国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
抗日戦勝７０年 習氏が内外に誇示する軍事力 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
強大な軍事力の誇示は中国の軍拡路線を象徴するもので、地域の安定を脅かす。習近平政権は戦後の国際秩序に挑戦する行動を自制すべきだ。 「抗日戦争勝利７０年」の記念行事と軍事パレードが３日、北京の天安門広場周辺で行われた。習国家主席は「この偉大な勝利で、日本の軍国主義のたくらみを徹底的に粉砕した」などと演説した。 中国は、記念行事は「今日の日本を標的にしていない」と説明してきたが、対外的な「反日宣伝」活動の一環であるのは明白だ。 首相の不参加は適切だ 過去に過度に焦点を当て、和解や未来志向の要素を排することは日中関係の改善に逆行する。 安倍首相が行事への出席要請を断ったのは、妥当である。 中国は、日本が降伏文書に署名した１９４５年９月２日の翌３日に祝賀行事を開いた。習政権は昨年、法律でもこの日を「抗日戦勝記念日」と定めた。軍事パレードは建国６０年の２００９年１０月以来で、抗日行事では初めてだ。
日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歴史問題を巡る対立や政治指導者の言動によって、日本と韓国の間で相互不信の構図が定着しつつある。読売新聞と韓国日報の共同世論調査が示す危機的な状況である。 日本で「韓国を信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年から２年連続で過去最高だ。韓国でも、「日本を信頼できない」との回答が８５％を占めた。 １９９０年代から２０１１年までの日韓調査では、韓国側の対日不信の強さが目立ったが、近年はむしろ、日本側で韓国への厳しい視線が強まっている。日韓関係は新しい局面を迎えた。 １２年の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言が節目だろう。李氏はその後も発言を撤回せず、謝罪もしていない。韓流ブームなどで増した親近感は薄れ、感情的反発が起きた。 朴槿恵大統領が、慰安婦問題の「解決」を日韓首脳会談の前提とするなど、日本側に一方的に譲歩を求めていることも、「嫌韓」感情を煽（あお）っている。 歴史問題で、
南京「哀悼日」 容認できぬ一方的な反日宣伝 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９３７年に旧日本軍による南京事件が起きた１３日、江蘇省南京の「大虐殺記念館」で追悼行事が行われた。習近平国家主席は演説で、事件で「３０万人が殺された」と改めて主張した。 この数字の否定は許さないと強調し、「侵略の歴史を顧みない態度、美化する言論に断固反対しなければならない」と語った。 だが、「３０万人」は客観的な根拠に乏しい。日本政府は、非戦闘員の殺害の事実は認めつつ、犠牲者数の確定は難しいとする。 日本では、当時の南京の人口動態などから、「３０万人」は実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。２０１０年発表の日中歴史共同研究の報告書で日本側は、「２０万人を上限に、４万人、２万人などの推計がある」と指摘した。 中国が「歴史を鑑（かがみ）とする」と言うのなら、国際的に信頼できる資料の裏付けのある史実を基に、主張を展開すべきではないか。 習政権は今年初め、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる（1月21日付・読売社説） 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。 朴槿恵・韓国大統領が昨年６月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。 朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。 しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。 日本政府はこれまで再三、両国に懸念を伝えていた。開館に際して、韓国と中国に対し、
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える（8月15日付・読売社説） ◆歴史認識問題を政治に絡めるな ６８回目の「終戦の日」を迎えた。 先の大戦で亡くなった人々を追悼し、戦争の惨禍が二度と繰り返されぬよう平和への誓いを新たにする日である。 今夏、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにしたアニメ映画「風立ちぬ」が話題を呼んでいる。 ◆評価された戦後の歩み 主人公は、少年時代から飛行機の美しさに憧れていた。だが、戦争が勃発し、自ら設計した零戦が特攻隊にも投入されていく。無残に破壊された無数の零戦を前に呆然(ぼうぜん)と立ち、悲しみに包まれる。そんなラストシーンが印象的だ。 この映画を通じ、戦争について改めて考えさせられた若者たちも少なくないだろう。戦争体験を決して風化させてはなるまい。 戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って再出発し、平和裏に高度経済成長を達成した。政府開発援助
ソウル不当判決 日韓合意に反する賠償命令だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソウル不当判決 日韓合意に反する賠償命令だ（7月12日付・読売社説） 日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。 戦時中、日本企業に徴用された韓国人４人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。 今回の判決が容認できないのは、１９６５年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。 韓国経済企画院は１９７６年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて５億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価
中国紙記者スト 言論は統制強化で抑え込めぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国紙記者スト 言論は統制強化で抑え込めぬ（1月13日付・読売社説） 中国メディアに対する統制を強化する習近平政権の姿勢が鮮明になったといえよう。 腐敗追及などの調査報道で人気のある中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年社説が、お目付け役である省共産党委員会宣伝部の指示で書き換えられ、これに抗議する記者たちがストを起こした。 南方週末の経営陣と記者側が省党委員会の調停で事態収拾へ協議した結果、記者たちはストを中止し、経営陣は記者の責任を問わないことで決着した。民主化運動の拡大を警戒する習政権がひとまず譲歩したとみてよい。 だが事件後、党中央宣伝部は、メディアが政府に公然と対抗すれば「必ず敗れる」と警告する党機関紙・人民日報系紙の社説を転載するよう各新聞社に指示した。 一党独裁を維持していく上で、むしろ言論統制は強める必要があると考えているからだろう。 今回、当局が検閲で問題視したのは、「中国
プロ野球改革 選手の希望かなうドラフトに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球改革 選手の希望かなうドラフトに（10月27日付・読売社説） プロ野球ドラフト（新人選手選択）会議は、今年も様々なドラマを生んだ。１２球団に指名された選手たちが、プロ野球を背負って立つ存在に成長することを願いたい。 巨人入りを望んでいた東海大の菅野智之投手は、念願がかなった。昨年、日本ハムの１位指名を拒否し、浪人生活を送った。「心が折れそうな時もあったが、すべて報われた気がします」。喜びの言葉には実感がこもっていた。 伸び盛りの時期に実戦から遠ざかった影響は、決して小さくないだろう。そのハンデを乗り越え、ファンの期待に応える投球を見せてもらいたい。 菅野投手のケースは希望球団に入りたくても入れないドラフト制度の問題点を浮き彫りにした。 ドラフトの目玉と言われた花巻東高（岩手）の大谷翔平投手は、日本ハムの１位指名を受けた。米大リーグへの挑戦を事前に表明したが、日本ハムは「その年の一番
橋下氏連載中止、朝日新聞の第三者機関で検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞出版が「不適切な記述を掲載した」として、大阪市の橋下徹市長に関する「週刊朝日」の連載記事を打ち切った問題で、同社は２４日、親会社の朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に記事掲載の経緯について自ら審理を要請したと発表した。 橋下市長にも、審理結果を伝えることを約束した文書を渡したという。 同委員会は、朝日新聞社や朝日新聞出版の報道による人権侵害を審理する機関。元最高裁判事など社外の識者３人で構成されており、連載記事に関する取材から記事掲載までの過程を検証する。結果を橋下市長に報告するほか、同社のホームページでも公表する方針だ。 同社は「委員会の見解をふまえ再発防止策を講じる」としている。
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで 背中を押して くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に（10月13日付・読売社説） ＮＨＫが今月から受信料を引き下げた。これを契機にＮＨＫ改革をさらに進めるべきである。 値下げは、現行の受信料体制になった１９６８年以来初めてだ。月額１３４５円の地上契約は、口座振替やクレジットカード支払いで１２０円、振り込みで７０円安くなった。 値下げ分は、受信料収入の７％に相当する。２０１２～１４年度の３年間で１０００億円を超える減収となる見通しだ。 制作費の流用など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えた。今回の値下げは、失墜した信頼の回復を狙ったのだろう。 経営への影響は決して小さくない。ＮＨＫは支払率改善と経費削減で対応する考えだが、想定通り行くのか、疑問は残る。 先月、初公表した都道府県別の受信料支払率は、平均が７２・５％だった。最低の沖縄は４２・０％で、最高だった秋田の９４・６％とは大きな差がある。東京、大阪も６
ベアリング業界 不正な「なれ合い」を断ち切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ベアリング業界 不正な「なれ合い」を断ち切れ（6月24日付・読売社説） 業界内のなれ合い体質が不正の温床となっていた。悪弊を断ち切らねばならない。 自動車部品などに使われるベアリングの販売を巡る価格カルテルが摘発された。公正取引委員会は、大手メーカー３社と元役員ら７人を独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発し、検察当局が起訴した。 ベアリングは機械の回転部分の摩擦を小さくする部品で、洗濯機や冷蔵庫など多くの製品に組み込まれている。市場規模は国内だけで年間４０００億円と巨大だ。 不正を自主申告し、告発を免れた１社を含めると、市場での大手４社の占有率は９割近い。ベアリングの製造では高度な技術力が求められるため、新たな企業が参入することも難しい。 こうした状況で、大手４社が価格の協定を秘密裏に結べば、市場の公正さが歪(ゆが)められてしまうのは明らかである。 カルテルは最終的に割高な製品価格となって
巨人と４選手、朝日「報道と人権委」に申し立て : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞記事で、重大な名誉毀損とプライバシー侵害を被ったとして、巨人軍と４選手は２７日、朝日新聞社の「報道と人権委員会」に対し、同新聞紙上への訂正・謝罪記事掲載などの是正措置を同社に求めるよう、申し立てた。 申立書では「不正確かつニュース本来の価値を誇張した扱いで、読者を誤導した。契約金額という高度にプライバシーにかかわる情報も明らかにされ、報道被害を受けた」と訴えている。 選手で申し立てたのは、他球団に移籍した２人を除く高橋由伸、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の各選手。 申し立ての対象は、３月１５、１６日の各朝刊記事。１面と社会面のトップ、２面で、巨人軍は１９９７～２００４年度に新人６選手と球界の申し合わせを超過する契約金（計３６億円、超過額２７億円）で契約を結んでいた、などと報じた。 申立書では、記事は、契約金に関する誤った理解の下に、「申し合わせを逸脱
４月１７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「百人一首」と聞いて、おばけの名前だと思った子供がいたという。国語学者の金田一春彦さんが『ことばの博物誌』（文芸春秋）に書いている。〈いかにも、胴体が百あって首が一つだけではおばけに違いない〉と◆どこかの子供の想像力が生み出したおばけにたとえれば、かの国は「何人一首」だろう。落ち着かぬ様子に、原稿の棒読み――演説をした２９歳の若者が国家を統率しているとは思えない◆北朝鮮の最高指導者たる“首”は金正恩(キムジョンウン)第１書記であっても、首の下には、首の言うことに必ずしも従わぬ党や軍の“体”がついているように見えた◆拉致事件を解決するには首を相手の「対話」よりも、体全体に響く「圧力」こそがいっそう強く求められるのかも知れない◆「百人一首」にある崇徳院の歌が浮かぶ。〈瀬を早み岩にせかるる滝川のわれても末に逢(あ)はむとぞ思ふ〉（岩にせきとめられた急流が分かれても末には一つになるように、いまは人
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「衛星」発射失敗 強固な北朝鮮包囲網の構築を（4月14日付・読売社説） ３代にわたる権力継承完成と金日成主席生誕１００年の祝砲のはずが、政権の威信を失墜させる結果に終わった。 北朝鮮が、国際社会の警告を無視して、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。 しかし、発射直後に爆発し、破片が黄海に落下した。米国防総省は、２００９年４月と同様の「テポドン２」改良型とみている。 ◆追求すべき安保理決議◆ 失敗はしたものの、「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない。 食糧支援と引き換えに長距離ミサイル発射の一時停止などを約束した２月の米朝合意は反古(ほご)同然となった。国際社会は、ウラン濃縮活動を含む核開発の中止を引き続き追求しなければならない。 日米など主要８か国（Ｇ８）外相会議が
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