【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、立憲民主党が先の衆院選で共産党と踏み込んだ協力を行ったことについて「あり得ない」と重ねて突き放した。１９日告示の立民代表選では共産との協力の在り方が焦点となっており、新代表候補にクギを刺した形だ。 芳野氏は３０日に誕生する立民の新代表が共産との共闘路線を継続した場合の対応を問われ、「新代表が決まった段階でコミュニケーションをとっていきたい。想定の話は避けたい」と述べつつ、「あり得ないことはあり得ない」と明言した。 また、衆院選を振り返り「立民は数が減ってしまった。このことは重く受け止めなければならない」と強調。「票の行き場がなくなってしまったということは現実的にあった」とも述べ、「立共共闘」が連合の選挙運動にマイナスに働いたと語った。 背景には連合と共産との長い対立の歴史がある。共産系の労組が大企業や経営者を敵視して激しい労働運動を展開してきたのに対

婚姻届を提出し、夫婦は同一の姓となるリベラルと称する人たちが、総選挙の争点の一つと主張していた選択的夫婦別姓の是非。大方の予想を裏切って、夫婦別姓に慎重な岸田文雄首相率いる自民党が総選挙に勝利してしまい、藪蛇（やぶへび）となった感がある。 福井義高氏とはいえ、夫婦同姓論者も単に伝統を持ち出して反対するだけでは、確信的な別姓論者はもとより、聞く耳を持つ中間層も説得することはできない。そこで、夫婦別姓に功利的視点から反駁（はんばく）してみたい。 リベラルは国家主義者まず、夫婦同姓に限らず、長年続けてきた制度は、よほど不都合がなければ、劇的に変化させることは合理的でない。既存制度は、現実に経験してきたことなのでどうしても欠陥が目立つ。一方、抜本的改革案は、当然ながら、よいことばかり強調される。しかし、われわれの将来を予測する能力は極めて限られ、想定外のマイナスの事態に遭遇しても、後の祭り。確かに

安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。 ８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

自民党の福田達夫総務会長は４日の記者会見で、一部野党やメディアが森友・加計学園関連で説明を求め続けていることについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのかということについては、少々不思議だなと思う」と述べた。新証拠が出てきた場合には説明が必要だとの認識も示した。 福田氏は「法に当てはめて基本運営をしていかないと、人治主義になってしまう。権力者が人治主義になったら、怖い話だ」と語った。

文芸評論家、新保祐司氏コロナ後の日本を考え新型コロナウイルス禍の前から、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に変えるべきだと訴えてきたが、コロナ禍の中、その変更の意義についての理解と賛同の輪が広がってきているのは、日本の将来に希望を抱かせる。 コロナ後の日本を考えたとき、「明治の日」の制定の必要性はますます高まっている。「明治節」だったものが、敗戦後の「占領下」で「文化の日」に変えられたのに、それをそのまま放置しておくことは、日本の独立意識の希薄さを露呈しているからである。 ３年前の平成３０年は、明治１５０年ということで、明治の時代と精神を振り返る様々（さまざま）な催事が行われた。しかし、この明治の回顧は、記念の年だけではなく、折に触れて為（な）されるべきである。明治という時代は、日本の歴史上、最も偉大な時代の一つだからであり、このような高みにあった時代を回想する歴史意識を持っていること

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

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新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最

中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝令和３年７月１日夜、東京都新宿区（奥原慎平撮影）東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新

自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。 中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。 台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。 中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで

千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Ｖチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがＶチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のＶチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所（千葉県松戸市）の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Ｖチューバーは、動画を配信する人の動

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。 衝撃の発言　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」 パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。 発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。 樋口氏はこの日、

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。

７万人を超える全国最多の学生が在籍する日本大学の大学本部や田中英寿理事長の自宅、関連会社の「日本大学事業部」などを東京地検特捜部が背任容疑の関係先として家宅捜索した。 日大付属病院の建設工事をめぐり、「事業部」の幹部が巨額の資金を流出させた疑いがある。 日本一のマンモス大学である日大では、これまでも数々の不祥事や疑惑をめぐって、田中氏の名や「事業部」の存在が取り沙汰されてきた経緯がある。 税制上の優遇を受け、補助金の対象である学校法人の経営に透明性が求められるのは当然である。捜査を通じてその暗部をつまびらかにしてほしい。 田中氏は日大相撲部の出身で、アマチュア横綱や相撲部監督としてアマの角界に君臨し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長や国際相撲連盟会長などの要職を務めてきた。 平成２０年に日大理事長に就任すると、２２年に日大の１００％出資で株式会社「日本大学事業部」を立ち上げた。役員や

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した大阪府の１０代後半の男性が死亡したことに関連し「若い方であっても重症化する場合もあり、深刻な後遺症で悩んでいる方もいる。積極的にワクチン接種に対応してほしい」と呼び掛けた。男性は基礎疾患があり、ワクチンは未接種だった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催された東京五輪に参加しなかった北朝鮮に２０２２年末までの資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。（共同） ８月８日閉幕した五輪の運営は、改めて成功と総括した。 オンライン形式の理事会に出席したＩＯＣのバッハ会長＝８日、スイス・ローザンヌ（ＩＯＣ提供・ロイター＝共同）バッハ氏は、東京五輪への選手派遣を唯一拒んだ北朝鮮の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し「不参加を一方的に決定した」として、同ＮＯＣへの資金援助などを取りやめる。一方で「選手は組織や役員の誤った判断で苦しめられるべきではない」と強調し、来年２月の北京冬季五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示した。（共同）