韓国・ソウルの大統領府前で演説する野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表（2019年9月18日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【9月18日 AFP】韓国の曺国（チョ・グク、Cho Kuk）新法相の任命が自身の娘の大学不正入学疑惑により一時危ぶまれたが、その曺氏に対して厳しい批判の声を上げていた野党・自由韓国党の羅卿ウォン（Na Kyung-Won、ナ・ギョンウォン）院内代表にも、息子に関する不正疑惑が持ち上がっている。 ソウルの検察当局は18日、羅氏がインターンとして自分の息子を受け入れるようソウル大学（Seoul National University）の教授に圧力をかけた疑いについて、捜査を開始したと発表した。 羅氏の息子は過去に医学論文の筆頭著者となり、米国の科学コンテストで優勝。その後、米エール大学（Yale University）で科学研究員としての地位

デンマーク東部オーフスで、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏の像の除幕式に出席したマルグレーテ2世（左から3人目、2019年8月31日撮影）。(c)Bo Amstrup / Ritzau Scanpix / AFP 【9月1日 AFP】デンマークで8月31日、1937～38年に起きた南京事件での英雄的な行動で知られるデンマーク人、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ（Bernhard Arp Sindberg）氏の銅像の除幕式が、同氏の故郷であるオーフス（Aarhus）で行われた。 シンドバーグ氏の顕彰を望んでいた南京市がオーフス市と共同で制作した像の除幕式には、デンマーク女王のマルグレーテ2世（Queen Margrethe II）も出席した。 シンドバーグ氏は事件当時、人々を工場の敷地内に入れて保護したという。(c)AFP

【8月23日 CNS】百貨店大手の高島屋(Takashimaya)は23日、建物のオーナーである上海市政府と長寧区（Changning）の関連部門の支持を得たことにより、25日以降も経営を続けることを発表した。 【関連記事】「中国で日本料理は前途洋々」高級路線で重慶進出、人気に 高島屋によると、上海高島屋は新たな出発をし、より高いレベルの百貨店を実現し、地域の発展に貢献していきたいとしている。 6月24日には、上海高島屋は公式サイトで、2019年8月25日をもって営業を終了すると発表していた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ドナルド・トランプ米大統領（右）とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相（2019年8月20日作成）。(c)Tobias SCHWARZ and Nicholas Kamm / AFP 【8月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、グリーンランド（Greenland）の購入に向けた自身の試みを拒否したデンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相の発言を「意地が悪い」と批判し、グリーンランドをめぐる論争をさらに激化させた。 来月予定していたデンマーク訪問の延期を表明したトランプ氏は続けて、グリーンランド購入に向けた協議を「ばかげている」と一蹴したフレデリクセン首相の発言について、米国全体を侮辱するものだと非難した。 フレデリクセン首相はトランプ大統領の訪問延期について不快感を表明しており、両首脳の間で非難の応酬が繰り広げ

お台場海浜公園で行われた2020年東京五輪の水泳・オープンウオーターのテスト大会の様子（2019年8月11日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【8月11日 AFP】2020年東京五輪まで約1年となる中、水泳・オープンウオーターのテスト大会が11日、東京・お台場で開催され、出場選手からは水温と水質に対する懸念の声が上がった。関係者は、本大会直前まで状況を注視していくと話している。 この日の大会は午前7時にスタートしたが、うだるような暑さの東京は、その時点ですでに気温が30度を超えていた。国際水泳連盟（FINA）の規則では、水温が31度を超えた場合、レースが実施されない可能性があるということになっている。 2012年ロンドン五輪のオープンウオーター・男子10キロメートルなど、五輪の水泳競技で3個のメダルを獲得しているウサマ・メルーリ（Oussama Mellouli、チュニ

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らの取材に応じるドナルド・トランプ大統領（2019年8月9日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【8月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。 トランプ大統領は記者団に対し、金委員長から8日、3ページの「とても美しい手紙」を受け取ったと述べ、「とても前向きな内容の手紙だった」と説明。米韓両国が今週開始した合同軍事演習について、「彼（金委員長）は好ましく思っていない」「私も好んだことはない。なぜか？ そのための費用を支払いたくないからだ」と述べた。 北朝鮮政府は、米韓の合同演習を受けた措置として、過去2週間で4回のミサイル試

中国の首都北京で、香港情勢をめぐる記者会見に臨む、国務院香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官（2019年8月6日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【8月6日 AFP】（更新）中国政府は6日、香港で繰り広げられているデモの参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告した。 国務院（内閣に相当）の香港・マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macao Affairs Office）の楊光（Yang Guang）報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。 楊報道官はまた「過激なデモは…香港の繁栄と安定に深刻な影響を与えてきており、香港を危険な淵に陥れようとしている」と指摘。 中央政府は、抗議デモへの対応をめぐって批判を浴びている香港警察と、デモ参加者らが辞任を要求している林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）香

シリア北西部イドリブ県南部から、北部のトルコ国境地帯へ避難する人々（2019年8月3日撮影）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【8月4日 AFP】シリア内戦をめぐり、反体制派のイスラム過激派組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」のアブムハンマド・ジャウラニ（Abu Mohamed al-Jolani）指導者は3日、北西部イドリブ（Idlib）県での停戦に政権側が同意したことについて、停戦が発効しても非武装地帯（DMZ）の設定地から一切、部隊は撤退させないと強硬姿勢を示した。HTSの前身は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）と関連したイスラム過激派組織「ヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」。 これに先立ち、国営シリア・アラブ通信（SANA）は1日、トルコとロシアの合意に基づいてイドリブ県一帯に非武装地帯を設定することを条件に、シリア政府がイド

アイルランドのレオ・バラッカー首相（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)JULIEN WARNAND / POOL / AFP 【7月28日 AFP】アイルランドのレオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は26日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）について、英国が合意なき離脱に踏み切れば、北アイルランドでは英領に残ることを疑問視する住民が増え、ひいてはアイルランド島の統一につながる可能性があるとの見解を示した。 バラッカー氏の発言に先立ち、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）新英首相は、テリーザ・メイ（Theresa May）前首相とEUの間で合意していた離脱協定案は受け入れられないと宣言し、合意なき離脱を政権の「最優先課題」として準備に着手した。 離脱協定案の争点となっているのは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの境界で離脱後

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせた米中首脳会談に臨む習近平中国国家主席（2019年6月29日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、香港の民主派による抗議デモへの中国当局の対応を称賛した。前日にはデモの参加者が襲撃され流血する事態が起こり、「三合会（Triad）」と呼ばれる香港の犯罪組織のメンバーの仕業とみられている。 トランプ氏は米ホワイトハウス（White House）で行われたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相との会談中に香港の状況に触れ、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席にとって「非常に重要な局面だと理解している」と述べた。 また記者から、香港の行政府と中国政府はデモ参加者に対する暴力を無視してい

韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟の8か国で使用されている通貨CFAフランの紙幣（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【6月30日 AFP】西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」は29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS単一通貨の名称として、ECOが採用された」と発表した。 1975年に設立されたECOWASの加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、域内の総人口は約3億8500万人。現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する

中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア」に日本のIT企業ソリトンシステムズが出展した「ストレス解消」ブースで、ドナルド・トランプ米大統領の頭部の模型をたたく来場者（2019年6月11日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【6月13日 AFP】中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア（CES ASIA）」の主催者は13日、ストレス解消をうたってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを提供していた日本企業のブースについて、公人に対する「暴力を用いた無礼」を推奨するものだとして閉鎖したことを明らかにした。 【編集部おすすめ記事】「拳銃を握る金氏、倒れたトランプ氏」 韓国アート展 このブースは、IT企業のソリトンシステムズ（Soliton Systems）が出展。「ストレス解消」を呼び掛けつつ、対中貿易戦争の火

米カリフォルニア州サンブルーノにあるユーチューブ本社（2018年4月3日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【6月6日 AFP】米IT大手グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は5日、人種などに基づく差別を助長・賛美したり、事実として十分に立証されている暴力的な出来事を否定したりする動画を禁止すると発表した。対象となる暴力的な出来事には、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）や、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件などが含まれる。 【検証】インドがパキスタン領内で過激派を空爆？ 拡散した動画は本物か 憎悪表現や暴力を含むコンテンツをめぐっては、規制の強化を求める声が高まっており、IT大手各社はこうした投稿を削除する措置

中国の再教育施設に収容されていたオムル・ベカリさんが再現した拘束の様子。トルコ・イスタンブールにて（2019年3月6日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【3月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の再教育施設での1日は早朝の国歌斉唱と自己批判から始まり、そして多くの場合、豚のみの食事で終わる──施設で行われている洗脳について、かつて収容されていたイスラム教徒が詳細に証言した。 国連（UN）の専門家によると、中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。 中国政府はさまざまな疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。 少数民族カザフ人のオムル

航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

ドイツ西部ケルンにある、トルコ・イスラム宗教施設連合（DITIB）の運営するケルン中央モスク（2019年1月15日撮影）。(c)Oliver Berg / dpa / AFP 【5月13日 AFP】ドイツで「モスク税」の導入を支持する動きが広がっている。国内のイスラム教施設が依存する外国の資金源に、反民主的な勢力や過激派とつながっている恐れがあるため、こうした資金源への依存を減らすのが目的だという。 独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）は12日、独連邦政府が議会からの質問に対し「導入の可能性がある」と回答したと報じた。自己申告に基づいて国内のキリスト教徒から徴収している「教会税」と同様の税制で、国内16州のうち複数の州が原則支持を表明しているという。 ドイツでは、モスク（イスラム礼拝所）に外国資金源の影響が及ぶことへの懸念が高まっている。独国内には、トルコやアラブ諸国の出身

米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、

中国・北京の天安門広場で、人民英雄記念碑の下に立つ中国共産主義青年団のメンバーら（2007年5月17日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【4月13日 AFP】中国で、農村部に数百万人の若者たちを「ボランティア」として派遣する計画が進められている。だが50年前に毛沢東（Mao Zedong）が苛烈な文化大革命（Cultural Revolution）期に取った措置の再来を懸念する声が上がっている。 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関の「中国共産主義青年団（共青団、Communist Youth League of China）」は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ために、2022年までに1000万人超の学生を「地方部」へ派遣することを公約したという。 11日付の国営紙「環球時報（Global Times）」が、共青団の文書を

船から見た福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【10月26日 AFP】国連（UN）の人権専門家が25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。 国連のバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮してい