スーパーソルガムとヤフー掲示板の誹謗中傷でおなじみ、SOL Holdingsが見た目ホットペッパーの割引クーポンとソックリな株主優待を新設 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
TechCrunch | Startup and Technology News
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読売新聞社説：読んでないなら無理して知ったかすんなって。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昨日、読売新聞のピケティ特集についてそこそこほめたけど、なに、なんか社説もピケティネタだったの？ ツイッターでいろいろ罵倒されていたのを見て、最初はあの記事の話だと思ってしまい、ずいぶん思いこみの激しい理不尽な罵倒をされていると思ったんだけれど、実は以下の社説だったんですねー。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.htmlweb.archive.org ……恥ずかしい。まともに読んでない人が、巷のアンチョコ紹介記事読んだだけでなんか言おうとするとこうなります、という見本みたいな代物ですな。 資本主義国で格差が際限なく広がるメカニズムの論理的な説明はできるのか。他の指標を用いても同じ結論が得られるのか。 って、したり顔で書くけど、一応、あの本はそのメカニズムについてある程度の論理的な説明にはなってるはず。弱いリンクはあ
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
ベストセラー『21世紀の資本』 の翻訳者・山形浩生が、原書を読んで真っ先に思ったこと | 日刊SPA!
2014年4月に英語版が発売されるや、たちまち世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ著『21世紀の資本』。日本でも例に漏れず、昨年12月にリリースされた日本語版は発売1か月近く経った今も「Amazonベストセラー商品（本）ランキング第1位」（1月11日現在）をキープ。関連書籍が多数出版され紹介イベントも大盛況となるなど、いかにこの本への感心が高まっているかがうかがい知れるだろう。フランスのエコノミストがしたためた実に700ページにも及ぶ経済専門書が、なぜこれほどまでに異例の好セールスを記録しているのか？ それはひと重に、今ある「資本主義」のシステムそのものに重大な疑義が生じていることを多くの人が肌で感じているからに他ならない。 富める者はますます富み、そうでない者との格差はジリジリと広がっていく――。 主要各国の税務統計をはじとした厖大なデータを、実に300年という超長期にわたって執念深
社会派ブロガーちきりん、ピケティに逆張りす - あざなえるなわのごとし
「ネットで議論はしません」投げっぱなしパワーボムでお馴染み ちき・荻上じゃないよ・りん。 本日も自分の頭で考えれば解るでしょー？っていう技巧派の叙述トリックを投げてる。 ※以下、社会派ネタ素人の戯言 【広告】 上記記事を読んでいて、よしもと新喜劇の桑原和男並みに何度もずっこけたんですが、 格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。 これに関しては別にいいですよ。 それは事実でもあるでしょうから。 ところがですね、 ところがその100億円を、一般の人 1万人にそれぞれ 100万円ずつ渡したら、大半の人がその 100万円を銀行に預金するんだよ。んで、銀行はその 100億円で国債を買ったり、短期金融市場でお金を転がすだけです
小室淑恵「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ | 日刊読むラジオ
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
「アベノミクスの終わり」解散で社会保障改革待ったなし
アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
【@シンガポール】日本が目指すのは「経済大国」ではなく「クオリティー国家」 / リーディング＆カンパニー株式会社
シンガポールを車で15分ほど走っただけで、世界中からお金が集まっているのが分かります。5車線の広い高速道路、他のアジアの国とは比べ物にならないほどの清潔感、そしてフロリダの別荘のようなマンションが見渡す限り立ち並び、これが一つの国だとはとても思えません。 ↑5車線の高速道路 シンガポールの元首相、リー・クアンユーに国の政策についてアドバイスしたのは元マッキンゼーの大前研一さんだったと聞いたことがありますが、もし大前さんが1995年に東京都知事に当選していたら、日本の国際化はシンガポールのようにもっと進んでいたかと思うと少し胸が痛いです。 シンガポールでのAirBnBのホストはオーチャード・ロードにある高島屋で働く中国系のジュリーでしたが、自宅の豪華さに圧倒されてしまいました。 ↑マンションの入り口 共有ではありますが、別荘並みのプール、ジム、そしてテニスコートが完備され、敷地内にはスーパー
日本はマーレシアと同じ土俵で戦っては絶対にダメ / リーディング＆カンパニー株式会社
マレーシアはマレー系、中国系、そしてインド系が複雑に交わりあった不思議な国です。街の至るところで工事や建設が行われており、新しい高速や電車がどんどん開通しています。 日本も高度経済成長期はこんな感じだったのかと、少しタイムマシーンに乗って過去の日本にやって来た気もしましたが、この国にはまだまだ大きな格差があるように思います。 クアラルンプールの中心街から少し離れた市民の市場はお祭りのように人がごった返して、前に進むのも一苦労でしたが、街の中心街のショッピング・モールに行ってもほとんど人がいません。 実際、マレーシアにはユニクロ、リーバイスと何でもありますが値段はそれほど日本と変わらず、本当に一部の裕福な人しか手が出ないといった印象を受けました。 そういった意味で、格差のない社会を作った日本は本当にユニークで面白いと思いますし、日本特有と文化がそれを可能にしたのかもしれません。 ↑モールには
そして最後に残ったのはメガコーポ…大手ブランド親会社俯瞰図
このまま吸収合併が進んだら最後に生き残るのは…1社？ 世界の大手ブランドを所有するのは、ほんの一握りの企業です。食品、銀行、航空、自動車、メディア…あらゆるものがメガコーポレーション（超巨大企業）に支配されています。 その資本関係を一望のもとに収めたインフォグラフィック（アメリカ版）を集めてみました。 消費財 スーパーの棚に並んでるものは大体、モンデリーズ、クラフト、コカコーラ、ネスレ、ペプシコ、P＆G、ジョンソン＆ジョンソン、マーズ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ユニレバー傘下ブランドの製品です（上図）。 この図は少し古いのですが、ジョンソン&ジョンソンの資本関係がわかりますね。 金融資産 はいはい、巨大資本支配はスーパーマーケットだけじゃありませんよ。みんなのお金も全部、巨大企業数社の手中にあります。アメリカでは1996年からの弱肉強食でどんどんシティグループ、JPモルガン・チェ
「素直に承諾したものが損をする」というシステムへの疑問 - いつか電池がきれるまで
先週の『怒り新党』で、こんな投稿が紹介されていました（記憶に基づいて書いているので、ディテールは違っていると思います。ご容赦を） わたしは、家電量販店などの「店員さんと交渉すると安くなるシステム」が許せません。 あーだこーだと値引きを要求する人のほうが安く商品を買うことができ、何も言わずに店の言い値で買ってあげる善良な客は、表示価格で買って損をするというのは、おかしいと思います。 ああ、僕も「店員さんと価格交渉とかするのはめんどくさいし、それでも一応交渉はして、最初の条件提示くらいで引き下がってしまう」ので、この人の気持ち、わかります。 去年、車を買い替えたときも、「あんまりギリギリのところまで交渉して値引きさせようとして悪い印象を与えるよりは、『良い客』だというイメージを植え付けて、アフターサービスをしっかりしてもらったほうが良いのではないか」とか、自分に言い聞かせたりしていました。 ま
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
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