無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
重度障害議員を「迷惑」視する社会を変える――特別扱いではない「合理的配慮」とは？ - wezzy｜ウェジー
2019.09.26 07:05 重度障害議員を「迷惑」視する社会を変える――特別扱いではない「合理的配慮」とは？ 重度障害のあるれいわ新選組所属の舩後靖彦氏、木村英子氏の参議院当選から2カ月が過ぎた。両議員の当選に対し、少数者の声を国政に届けるものとして歓迎する声があった一方、逆風も吹いた。議場の改修工事、議会のルール変更、介護費用の問題等が明らかになるにつれ、「コストがかかりすぎる」「議員本人が自己負担すべきだ」「かれらが議員になることは議事進行を妨げる『迷惑行為』だ」といった声がSNSを中心に噴き上がったのである。 その風圧の強さは「合理的配慮」という理念がいかに社会に浸透していないかを如実に表している。先の選挙後、報道でも頻繁に使用されるようになった「合理的配慮」という語は、2016年に施行された「障害者差別解消法」のキーワードのひとつだ。しかし世間では、施行から3年半たったいまも
「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決 無罪主張も罰金10万円 岡山（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
誰にでも起こりうるかもしれません。かばんに果物ナイフを入れていた男性に、倉敷簡易裁判所は29日、銃刀法違反で有罪判決を言い渡しました。 自炊のためにナイフを持っていたと主張する男性はなぜ有罪になったのでしょうか？ 倉敷簡易裁判所を訪れたのは、岡山県倉敷市に住む69歳の会社員の男性と担当弁護士です。 （被告の69歳男性はー） 「自分の生き方っていうかそういったことを考え直す1年であったなというふうに思っています。望むのは無罪。強く希望しています」 男性は銃刀法違反の罪に問われ、無罪を訴えていました。 （記者リポート） 「男性は倉敷市の自宅から岡山市の会社まで車で通勤していました」 起訴状などによりますと、男性は去年5月26日、岡山市中区の市営野球場の駐車場に軽トラックを止めて休憩していたところ警察官に職務質問されました。車の助手席に置いていたかばんの中には半年前に買った果物ナイフがありました
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
「オタ芸のせいで演奏楽しめず」提訴の男性、敗訴確定：朝日新聞デジタル
アイドルのファンがライブ会場などで独特な動きやかけ声のパフォーマンスを行う「オタ芸」のせいで演奏を十分に楽しめなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に損害賠償とライブのやり直しなどを求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）が１８日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、男性は２０１４年１月、神戸市のホールで、ご当地アイドルユニット「ＫＯＢｅｒｒｉｅＳ♪（コウベリーズ）」が出演するコンサートを鑑賞した。だが、一部の観客が曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」「よっしゃー、いくぞ、サイバー、ダイバー、ジャージャー」などとかけ声をかけた。 男性は「集団で大きなかけ声をかけていたのに、退場させるなどの適切な措置を怠り、歌詞が３割も聞こえない曲があった」などと主張していた。 昨年９月の一審・神戸地裁判…
「終身刑化」が進む無期懲役刑の実態/浜井浩一×巡田忠彦×荻上チキ - SYNODOS
法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
わいせつ動画、米国サーバでもアウト！ その理由は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い 台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法
「国籍」とは何か？――蓮舫議員をめぐる議論をきっかけに改めて考える/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党代表選に出馬している蓮舫議員について、日本国籍と台湾籍との「二重国籍」ではないかという指摘があり、今「国籍」に焦点が集まっている。ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げた元通産官僚・徳島文理大学大学院教授の指摘に始まり、夕刊フジ、産経新聞が「深刻な問題が浮上している」と報道。これに対して蓮舫氏は「父親が台湾出身、母親が日本人だが、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同年に台湾籍の放棄を届け出た」と説明した。蓮舫氏の件について法律上の問題はあるのか。そもそも、国籍とは何なのか。中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が解説する。2016年09月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「蓮舫議員をめぐる国籍問題〜改めて考える『国籍』とは？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナー
韓国憲法裁判所による「戸籍法違憲」決定 | yasuokaの日記 | スラド
ちなみに韓国の戸籍は、2007年12月31日をもって廃止されており、代わりに家族関係登録簿が用いられています。 さらっと一文で書いたのだが、この背後には、実は、韓国の憲法裁判所による違憲決定[事件番号2001헌가9～15・2004헌가5]がある。当該事件は、離婚した元夫の戸籍に残された子供の転籍や、戸籍における無戸主(男女平等)を、足かけ4年に渡って争ったものだが、これらの事件に対して、韓国の憲法裁判所は、戸籍における戸主制度そのものが違憲である、という判断を下した(2005年2月3日)。これにより、韓国の「戸籍法」は違憲となってしまったのだが、いきなり違憲になると大変なので、「戸籍法」が改正されるまでは憲法不合致である、という決定を下したのである。これに呼応して、韓国の国会は「民法」の改正を2005年3月2日に可決、その施行期日を2008年1月1日として、2008年1月1日までに「戸籍法
平成の不平等条約？ ～ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か～
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）の電子書籍契約をめぐって、ついに公正取引委員会が動いた。しかも、定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」ローンチの直後という絶妙なタイミングで。 問題となったのは、彼らが出版社に義務づけた「最恵国条項」（Most Favored Nation）といわれる契約条項。公取は、これが独占禁止法上の「拘束条件付き取引」に当たり、不公正取引の疑いがあるとして、立ち入り調査を行ったと報道されている。 最恵国条項とは、契約相手（ここでは出版社）に対して、価格などの面で最も有利な条件を自社に与えるよう契約で義務づけることをいう。どこかで聞いた名前だろう。そう、幕末の欧米列強との開国条約で日本だけが一方的に義務付けられ、後に明治政府を長く苦しめた、あれだ。「片務的最恵国条項」といって、不平等条約の典型とされる。 問題のアマゾンも、この「片務的最恵国条項」で
第9回 「公共の福祉」ってなんだろう？
そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
正当性と正統性/大屋雄裕 - SYNODOS
たとえば典型的な事例として、敗訴判決を受けて行政訴訟の原告側弁護団が「不当判決」という垂れ幕を掲げて出てくるような場面を想像してほしい。もちろん彼らは当該判決に不服であり、それが「正しくない」ものだと思っているのだが、しかしなおそこで否定されている「正しさ」と否定されていない「正しさ」の差異を、われわれは考えることができる。 前者は、この事例において納得のいく結論を与えているかどうかという問題である。仮に彼らの満足行くような判決が出されていたとしたら、「正当な判断だった」とうなずくことになるだろう。このように、特定の判断が「正しい」か「正しくない」かを問題にするのが「正当性」(justness)である(なお、《正当であると証明できること》＝「正当化可能性」justifiability、あるいはその証明＝「正当化」justificationは、本当に最終的に区別できるのかは別として、さしあた
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正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ - 日本経済新聞
京アニ火災「犯人の弁護しないで」の声あがる…なぜ弁護士は「極悪人」でも助けるの？ - 弁護士ドットコムニュース
「ダウン症患者は全員安楽死させるべきだ」とFacebookで差別発言した英タレント、最長6ヶ月の実刑判決へ | Buzzap！