今から10年ほど前の2013年、筆者は六本木のダイニングバー「The Pink Cow」に入り浸っていた。多国籍の料理や酒を楽しむため……ではなく、そこに集う暗号資産（仮想通貨）Bitcoin（ビットコイン）ファンに話を聞くためだ。 銀行を介さず自らデジタル通貨を管理し、店で決済できるBitcoinの可能性に、誰もが興奮していた。ブロックチェーンを使えば、銀行や国家から独立したDecentralized（非中心、非中央集権）なマネーを運営できる。そんな魅力に引かれていた。 そして2022年。DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）などに代表される「Web 3.0（Web3）」のブームにおいても、やはり人々を引き付けたのは非中心という考え方だった。「Web 1.0やWeb 2.0は中央集権的だが、Web 3.0は非中心になる」といわれるようになった。 とは

ここのところWeb3（以下、Web3.0）がTwitterのトレンドにちらほらと上がっています。残念なことにポジティブな観点ではなく、炎上でして下記の本がきっかけになっていました。博士の時はこれらの始祖にあたるP2Pをテーマに修了したのでそれなりに思い入れがある領域であるため、思うところを書きたいと思います。 大筋では下記のようなものが争点になっています。 技術的な解説が誤っている箇所が多い TCP/IP, SMTP, HTTPがGoogleやAmazonに独占されている ブロックチェーンでOSを作る OSとしてはイーサリアムのほうが適している（？？？） インターネット界隈では歴史あるメディアであるインプレスから出ていることについての不信感 事態は刊行しているインプレスの目にもとまり、7/23夜の段階では下記のような声明が出ています。 https://book.impress.co.jp/

中国におけるギットハブの競合サービスとして人気の「ギッティ（Gitee）」で公開されていたソースコードが一部非公開となり、中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えている。理由は明らかではないが、中国政府による検閲が疑われており、イノベーションを阻害する恐れが指摘されている。 by Zeyi Yang2022.06.01 171 2 5月18日の朝のことだ。中国の数千人ものソフトウェア開発者たちは、中国企業「ギッティ（Gitee）」にホストされているオープンソース・コードがロックされ、非公開になっていたことに気づいた。ギッティは、国際的なコード・リポジトリ・プラットフォームであるギットハブ（GitHub）の競合サービスで、中国政府の支援を受けている。 ギッティはその日の遅くに声明を発表し、ロックされたコードは手作業でレビューされており、今後はすべてのオープンソース・コードが公開前にレビ

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者

日本国内で開設されたツイッターなどの複数のアカウントが、親ロシアへの世論形成に利用されている疑いがあることが、分かった。情報セキュリティー会社の調査で判明した。アカウント数は少なくとも２０に上るといい、ウクライナ侵攻前から長期にわたってアカウントが育成されていたとみられるという。デマや陰謀論などの情報戦が世界中で激化するなか、日本国内でも親ロシア勢力の拡大が企てられている可能性がある。 都合よくすり替えインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は、ウクライナ侵攻後に、ロシアやウクライナ情勢に関する交流サイト（ＳＮＳ）上の投稿を分析。ロシア軍が侵攻を開始した２月２４日前後から全世界的にＳＮＳ上で《ウクライナに米国の生物兵器研究施設があり、ロシア軍はそこを攻撃している》との虚偽情報の投稿が目立ちだしたという。

インターネットを流れる情報の信頼性を高める――。政府はこうした狙いで進める新たなWebアーキテクチャー「Trusted Web」のプロトタイプを開発した。これを公開して転職応募のやり取りをユースケースとして検証し、民間企業での利用シーンを示して、実装に向け技術コミュニティーなどと対話を進めていく。 偽情報や誤った情報を拡散させないよう、Trusted Webは情報の信頼性を担保できる仕組みを持つ。折しもロシアによるウクライナ侵攻で、SNS（交流サイト）やWebメディア上での偽情報の流布が大きな問題になっており、Trusted Webの重要性が高まっている格好だ。現状ではコンテンツやアプリケーションなどのサービスを提供するOTT（Over the Top）事業者がそれぞれのプラットフォームで偽情報を削除したり、信頼できるメディアであることを標榜したりするといった対応によってWeb上での信頼性

何が起きているのか ロシアによるウクライナ侵攻で、国家のインターネットの基盤とサービスの分裂を指す、「スプリンターネット」と呼ばれる状態が加速している。 なぜ問題なのか スプリンターネットにより、個人や企業はインターネットを使いにくくなる。インターネットは人類が発明した強力なコミュニケーションツールであるにもかかわらず、それが弱体化されてしまう。 次に何が起きるのか 政治的および社会的圧力が、インターネットを利用する一般のロシア人をさらに孤立させる可能性がある。だが、ロシアのインターネットが完全に分断される可能性は低いようだ。 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界に広がるインターネットの基盤に新たな亀裂が生まれている。 ロシアが隣国ウクライナへの攻撃を開始した2月24日の翌日から、ロシア連邦政府は自国民によるFacebookとTwitterへのアクセスを制限した。一方、Facebook、Yo

Microsoftが、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始する数時間前に、ウクライナのネットワークがサイバー攻撃の標的にされていたことを発表しました。Microsoft Threat Intelligence Center(MSTIC)の研究者は、このウクライナを標的とした「破壊的なサイバー攻撃」で「FoxBlade」と名付けられた新しいマルウェアを発見したと報告しています。 Digital technology and the war in Ukraine - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2022/02/28/ukraine-russia-digital-war-cyberattacks/ Microsoft: Ukraine hit with new FoxBlade

Keeping up with an industry as fast-moving as AI is a tall order. So until an AI can do it for you, here’s a handy roundup of recent stories in the world of machine learning, along with notable re

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ　海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ　5月1日で閉鎖 マツ　テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー　同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ　

<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア

「Facebook」を運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合（EU）から米国に移管できない場合、Facebookや「Instagram」を含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると、先週の年次報告書の中で警告した。 Metaの広報担当者は米国時間2月7日、「大西洋を横断するデータフローを長期にわたり保護するための、明確で世界的な規則」が企業には必要だと述べた。 欧州では、EU全域にわたるインターネットユーザーを保護するための厳しいプライバシー法が定められているが、これがMetaなど米ハイテク企業にとって問題となっている。これらの企業は、データ移管に関する国際協定に基づいて、米国にある自社のデータセンターにデータを転送、保管、処理している。しかし、データ移管に関するEUと米国の枠組み「プライバシーシールド」は、2020年7月に欧州司法裁判所が無効と判

高橋雄一郎 @kamatatylaw 北村紗衣先生の代理人の弁護士から，オープンレターに言及しないでほしいとの要請をいただいたが，自分があのオープンレターに言及してはならない理由は存在しないので拒否する旨の回答をすることにした。 2022-01-17 12:34:23

ノートパソコンを使用する人（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月27日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は26日、サイバー犯罪を取り締まる国際条約の草案を2023年までにまとめるとするロシア提案の決議案を、全会一致で採択した。ただし、欧米諸国は国際条約によって「表現の自由」が制限される事態が起きかねないとして、危惧を表明している。 「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案した。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、米ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出する。 だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体

【北京=多部田俊輔】中国政府は5日、スマートフォンなどで使うアプリの情報サービス管理規定の改訂案を発表した。アプリ提供企業に対し、中国当局にとって正しい政治的な方向性や世論誘導などを要求し、国家安全を強化する内容を盛り込んだ。今年中の施行をめざす。中国のネットを統制する国家インターネット情報弁公室が改訂案を発表した。2016年に施行された従来規定で11だった条文数を27に増やし、アプリを通じて

【モスクワ=時事】モスクワの裁判所は24日、ロシアでは違法とされるインターネット上の投稿やサイトの削除要請に応じなかったとして、米IT大手のグーグルに約72億2000万ルーブル（約112億円）、メタ（旧フェイスブック）に約19億9000万ルーブル（約31億円）の罰金の支払いを命じた。ロシアのプーチン政権はネットを通じて反政権機運が広がるのを警戒し、締め付けを

Apple just dropped an invite for its next event. Scheduled for May 7, the “Let Loose” presentation appears to be happening exclusively online – something that became standard fare for the compan

Tesla profits fell 55% to $1.13 billion in the first quarter from the same year-ago period as a protracted EV price-cutting strategy and “numerous challenges” cut into the automaker’s bo Tesla has officially revealed a new Performance variant of the recently refreshed Model 3 sedan as the company looks to fight off receding demand. The new version of the Model 3, which starts at $52,9