空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
CCCが運営する海老名市立図書館の公式サイトは「無断リンク禁止」 | スラド IT
神奈川県海老名市の海老名市立図書館が10月1日にリニューアルされ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によって運営される形になったのだが、この海老名市立図書館のWebサイトはいわゆる「無断リンク禁止」となっているようだ（産経アプリスタ）。 同図書館のサイトポリシーには、『本サイトのトップページへリンクを行う場合、「info@ebina-library.jp」までリンク元のURLを事前にご連絡ください』という文言に加え、「海老名市、海老名市立図書館、ならびに海老名市立図書館の指定管理者を誹謗・中傷するwebサイト」からのリンクを断る旨も書かれている。 CCCの広報担当者によると、武雄市図書館の蔵書問題が騒ぎになったのを受けて「慎重な対応」を行うことにしたためだそうだ。
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CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
