メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
Facebook、無断で行った情動感染実験について謝罪・釈明
約70万人のユーザーのニュースフィードをインフォームドコンセントなしに操作して行った実験について、論文著者であるFacebookのサイエンティストが説明・謝罪した。今後は研究審査基準を改善するとしている。 米Facebookで約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験論文が物議を醸したことを受け、この論文の著者で同社のデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が6月29日（現地時間）、自身のFacebookで“公式な説明”を行った。 クレイマー氏はまず、この実験を行ったのはFacebookがユーザーに与える感情的な影響について気に掛けているからだと強調した。「ポジティブなコンテンツ（いわゆるリア充なコンテンツを含む）を見ると人はネガティブに感じたり、仲間はずれにされた気がするという懸念について調査する必要があると考えた」という。 また、この実験は2012年初頭に行われた
Facebook、ユーザー約70万人のニュースフィードを操作した実験結果論文を発表
FacebookがSNSにおける情動感染（人の感情や気分は周囲に伝染するという心理学用語）に関する論文を発表した。この実験で同社は約70万人のユーザーを抽出し、ニュースフィードにポジティブな投稿を表示させなくするなどのアルゴリズムの操作を行った。 米Facebookが約70万人のユーザーのニュースフィードに表示する投稿を実験のために操作したことが、米国科学アカデミーの機関誌PNASで公開された論文で明らかになった。 Facebookのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏ら3人によるこの論文は「ソーシャルネットワークにおける大規模情動感染に関する実験的証拠（Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks）」と題され、Facebookのニュースフィードに表示される投稿の
LINEがアップデートされ「電話番号の登録」もしくは「Facebook連携」が必須になりました。 | AppBank
これまで電話番号を登録せずに使っていたという方も、どちらかを認証しなければ使えなくなっています。 いろいろと不安な方もいらっしゃると思いますので詳細を解説します。 LINEをアップデートすると認証が必要になります アップデート前に電話番号を登録していなかった人は認証画面が表示されます。電話番号か、Facebook認証をすれば利用できるようになります。 それぞれ確認していきましょう。 Facebookアカウントでログインする 電話番号を登録したくない方はFacebookアカウントでログインしましょう。 「ログイン」→「登録」でFacebook認証完了です。名前や写真はFacebookのものが表示されますが、LINE用に変更もできます。 なお、FacebookでログインしてもFacebookの友だちが、LINEの友だちリストに自動で追加されるわけではありません。 Facebook連携については
Facebook、ユーザーに携帯電話番号の登録を要請
米Facebookは6月14日（現地時間）、ユーザーのニュースフィードを通じ、セキュリティのためのヒントを読むよう呼び掛け始めた。Web版Facebookのニュースフィードのトップに「セキュリティのためのヒントをご参考にして、アカウントの安全を保ちましょう」と表示され、リンクをクリックすると「Facebookのセキュリティ」というページが開く。 セキュリティに関するヒントとして、スパムの見分け方の説明、解析されにくいパスワード設定の勧めとともに、携帯電話番号の登録を要請している。表現は「携帯電話番号を確認する」となっているが、「携帯電話番号を確認」のリンクをクリックすると、番号の登録を求められる（既に登録済みの場合は、登録した番号が表示される）。 Facebookは、携帯電話番号を登録することにより、パスワードを忘れたり、アカウントをロックされてしまった場合、メールでの連絡ではなく、携帯の
著作権、肖像権侵害の無法地帯に２日でなったmixiページ | More Access,More Fun!
mixiやってるけどFacebookやってない人にはさっばり存在意義がわからないmixiページ。8/31にスタートして２日で、案の定、物凄いことになってしまった。そもそも10〜20代が60%のmixiで、遵法を説いてもしかたないということが証明された感じ。まさしく中国並みと言えるだろう。そもそもは「コミュ」という存在があるのにあらたに「ページ」というものをFacebookに対抗して作り、違いの説明を全くしてないので大半のユーザーは違いがわからないまま突き進んでいるというのが根本の問題だ。 ※リツイートみていると「なんでmixiページができたのかわからない」って人が多いが、それは当たり前で、ユーザーのためにできたものではない（と思う）。mixiはお金を払わないでの商用禁止を掲げていた（オフィシャルコミュも有料）ので「企業がプロモーションに使うならFacebookページ」という明確なトレンドが
「勝手にクーポン配布問題」、リクルートの言い分 キーマンが語る、SNSクーポン騒動の舞台裏：日経ビジネスオンライン
世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。 問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。 飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。 ―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。 出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店へ
Facebook、写真の顔認識機能を標準搭載に--セキュリティ企業は注意を呼びかけ
Facebookがこのほど写真の顔認識機能を標準搭載したことで、顔に基づくコンテンツのマッチングが可能になり、タグ付けされた写真が一層拡大することになる。 手作業でのタグ付けも引き続き可能だが、顔認識ソフトウェアはユーザーの顔を検知して、友達の画面の右側に広告に似たスタイルで顔写真を表示する。 夜遊びの仲間を写した写真が大量にあり、そのすべてにタグ付けするのは面倒だと思っているユーザーにとって、これは非常に便利な機能だ。だがこうした場合でも、Facebookはデフォルトでオプトイン方式により機能を提供することが多く、一部にはその機能が存在することさえ知らないユーザーも出てくる。 Sophosの記事によると、この機能はしばらくの間、北米のユーザーに提供されていたが、このほど世界中のユーザーに提供開始されたという。どうやら再び、自分のFacebookの設定をチェックすべき時が来たようだ。 So
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
Facebookの春のBAN祭りで６億人の信憑性がさらに怪しくなる：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
facebookでアカウントが大量にBANされている。 50%以上のアカウントがBANされる国や地域が続出中。 ６億という数字と比較してBANされた絶対数は少ないので影響は小さい。 togetterを見ました。海外ですごいBAN(ログイン禁止またはアカウント凍結)されていたのは知っていたのですが、日本にも来たのですね。 いろいろ思う所はありますが、皆様、ご愁傷さまです。最近facebookが好きになってきてfbアプリとか作っていたのですが、モチベーション落ちましたね。 昨年後半あたりから、アカウントが大量にBANされていたのは知っていたので、そのへんについて書きたいと思います。 たとえば、facebookのアカウントが国内で90%以上BANされた国があります。バチカンです。 前回比マイナス4000%というすごい減り方で今はもう20人しかいません。前は人口比100%超えていたのですが一気に減
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