東芝 “解読されない” 次世代の暗号技術 国内外で事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。 中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。 東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。 日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。 また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。
NEC、機密情報の漏えいを防止する「秘密計算」の高速化手法を開発
データを暗号化したままで処理する「秘密計算」を従来比14倍高速化し、大規模な認証システムで利用できる性能を実現。強固なセキュリティを必要とする認証サーバや分析用データベースなどへの適用を想定する。 NECは12月15日、機密情報の漏えいを強固に防止する「秘密計算」を高速化する手法を開発したことを発表した。 秘密計算は、データを暗号化したままで処理する技術。昨今、マルウェアによる乗っ取りや管理者権限を悪用するといった内部犯行による情報漏えい事故が多発する中、セキュリティ事故への抜本的な対策として注目されているという。 今回の計算手法は秘密計算の中でも実用化の遅れていた「マルチパーティ計算」に関するもの。この計算は、複数サーバにデータや鍵などの秘密情報を分散（秘密分散）させて秘匿し、秘匿したまま各サーバ間で協調して目的の計算を行うことでデータ処理ができる。しかし、これまでのコンピュータは処理速
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
まだまだ未成熟なブロックチェーン、実用には四つの課題
2015年来、ブロックチェーンはFinTech（金融とテクノロジーの融合領域）の文脈のみならず、そこを飛び越えた領域でも、インターネット革命と近いレベルの「ディスラプティブ（破壊的）」な技術と喧伝されている。世界的な金融機関やITベンダーを中心に、多くの企業や各国政府が参画して、ブロックチェーンの活用に向けた活発な研究や実証が始まっているのは事実だ。 一方で、現状のブロックチェーン技術の成熟度には疑問の声も多い。インターネットでいえば1980年代後半の黎明期の水準に過ぎないという指摘もある。 2016年6月18日（日本時間）にはブロックチェーン関係者を震撼させる事件も起きた。ブロックチェーンプラットフォーム「Ethereum（イーサリアム）」上に構築された事業投資ファンド「The DAO（Decentralized Autonomous Organization）」がサイバー攻撃を受けファ
三菱電機がIoT向けのセキュリティ技術、LSIの個体差で生じる「指紋」を利用
三菱電機は2015年2月5日、監視カメラや自動車部品などに組み込まれるLSI向けのセキュリティ技術を立命館大学と共同で開発したと発表した。LSIの製造工程で生じる個体差を基に生成した暗号を利用し、不正プログラムの混入や機器の成りすましなどを防ぐ。2015年度中をめどに、ネットワーク機能を搭載した同社製品への実用化を目指す（写真1）。 同社が開発したセキュリティ技術は、LSIの製造工程で生じる個体差を利用する。LSI内部の回路では、動作させたときに信号の伝達にわずかな遅延が生じる。遅延は個体により異なるため、遅延の違いから「固有ID」を生成できる。この固有IDは「人間でいう“指紋”のようなもの」（三菱電機情報技術総合研究所 米田健情報セキュリティ技術部長、写真2）。固有IDを利用して、指定したLSIでしか復号できないようにプログラムやデータを暗号化できる。 個体差を利用することから、同じ機能
富士通研究所、暗号化したままデータ検索が可能な秘匿検索技術を開発
富士通研究所は1月15日、暗号化された文字列データを復号せず暗号化したまま検索することができる秘匿検索技術を開発したと発表した。 同社は昨年8月、データを暗号化したまま演算処理を行う準同型暗号の高速化技術を開発したことを発表しているが、今回の秘匿検索技術は、これを応用したもの。 今回開発した技術は、暗号化した検索文字列と暗号化されたデータ成分の1つずづずらしながら、同じ並びのデータが存在するかどうかを判定するもの。そのため、検索対象のデータと検索する文字列は、同じ暗号方式を利用することが前提となる。 暗号化したまま統計処理などの演算が行える準同型暗号の技術をベースに、一回の処理で複数の暗号演算を同時に行えるように改良することで、文字列全体に含まれる検索キーワードの一致判定を一括して行うことができる。検索スピードは、16,000文字の秘匿検索が1秒以内で行えるという。 開発した技術は、暗号化
三菱電機、クラウドで暗号化したまま検索/アクセス制御ができるソフト開発
三菱電機は7月3日、クラウドサービスにて、機密保護のために暗号化した情報を復号せずに検索でき、かつ検索者を限定することができる「秘匿検索基盤ソフトウェア」を国内で初めて開発したと発表した。 データを暗号化したままキーワード検索ができる検索可能暗号を、クラウドの安全性を強固にできる基盤ソフトウェアとして新たに開発。本暗号は、企業内での情報管理を可能とする簡便なアクセス制御機能も持ち、暗号化時に指定した部・課などの組織に属する利用者のみがデータベース検索ができるような仕組みも実現。このように、暗号化とアクセス制御を両立し、企業内での情報管理を実現できるソフトウェアの開発は同社によると国内初。 また、利用者が許可した場合にのみ、検索の高速化に利用できる索引を暗号化データから生成可能とする技術を開発。索引を1ビット生成するごとに検索速度を約2倍に向上させることができ、自動的にマルチスレッドやマルチ
CRYPTRECの電子政府推奨暗号、国産の「Camellia」や「KCipher-2」などリスト入り
NTTと三菱電機、ならびにKDDIとKDDI研究所は2013年3月26日、それぞれが開発した暗号技術「Camellia」（カメリア）と「KCipher-2」（ケーサイファー・ツー）が、CRYPTRECの「電子政府推奨暗号リスト」に選ばれたと発表した。欧米発の暗号技術が大半を占めるなか、安全性や利用実績などが評価された。 CRYPTRECとは、電子政府推奨暗号技術の安全性を評価・監視し、適切な実装方法と運用方法を調査・検討するプロジェクト。総務省と経済産業省が共同運営する暗号技術検討会と、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）が共同運営する関連委員会で構成する。CRYPTRECは2003年に「電子政府推奨暗号リスト」を公開しており、電子政府の調達や民間における評価基準に使われてきた。 CRYPTRECは今回、同リスト策定から10年が経過したことを受け、安全性や利用実績などを
人工DNA入り印刷用インク開発 「模倣ほぼ不可能」で偽札防止に
理化学研究所発のバイオベンチャーであるタグシクス・バイオと大日本印刷は2月12日、人工DNAを含有した印刷用インクを開発したと発表した。第三者による模倣が「ほぼ不可能」で、紙幣や金券などの偽造防止に活用できるとしている。 タグシクス・バイオが開発した人工DNAを活用。DNAの基本となる4種の塩基（アデニン、グアニン、シトシン、チミン）に加え、人工的に作り出した塩基対を組み込んでおり、4種の塩基だけを任意に配列した従来の偽造防止技術よりさらに模倣が困難という。 光に強い塩基配列の人工DNAを利用。印刷物表面に人工DNAが露出しないよう保護インクでコーティングすることで、光や温度、湿度などの環境変化による悪影響を受けづらくし、DNAの保存性を改善したという。人が触れたりなど外部からDNAが混入しても人工DNAと区別が付くため、誤認などを防ぎ、高い精度で解析できるとしている。 金券50万枚作る場
NICTなど、825次元の格子の最短ベクトル問題を5.5日で解くことに成功
情報通信研究機構(NICT)は1月21日、暗号化したままデータを処理する技術「完全準同型暗号(Fully Homomorphic Encryption)」の安全性を支える「格子の最短ベクトル問題」の解析を行い、825次元という高次元の問題を解くことに成功したと発表した。同成果の詳細は2013年1月22日～25日に京都で開催される「2013年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2013)」で発表される。 クラウド・コンピューティングの発展により、従来は組織内サーバで行っていた情報処理を、外部の計算機資源で行う流れが進み、機密データについても安心してクラウドを活用できる技術が求められるようになっている。"完全準同型暗号"は2009年にIBM社が発表した暗号化技術で、格子理論を利用し、データを暗号化したまま さまざまな演算が可能となる技術として注目を集めている。この暗号技術の安全性を支
量子暗号、ネットで利用可能に 東芝と英大 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
［ITpro EXPO 2012］三菱電機、標的型攻撃対応のファイル暗号化システムを参考出展
写真2●Windowsのファイルシステムに統合した形で動作する 条件式を設定したフォルダにファイルをコピーするだけで、合致する属性情報を持ったユーザーのみがファイルを復号して利用できるようになる 三菱電機は、2012年10月10日から東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2012」の同社ブース内で、社内の特定ユーザーを狙う「標的型攻撃」への対応をうたったユニークなファイル暗号化システムを参考出展している（写真1）。 この暗号化ファイルシステムは、一般的な共通鍵暗号や公開鍵暗号アルゴリズムでは実現できない「属性情報および条件付き」の暗号化/復号処理を可能にする。すなわち、ファイルを暗号化するユーザーは一つの暗号鍵（公開鍵）を用いながら「このファイルは経理部の部長か課長だけ復号可能」といった条件を指定でき、その条件に合致する属性情報が埋め込まれた秘密鍵を持つユーザーのみがファイ
カスペルスキー、国家主導型マルウエア「Gauss」の暗号化データ解読協力者を募集
露Kaspersky Labの日本法人であるカスペルスキーは2012年8月17日、8月9日に発見され、既存のFlameとの設計の類似性から米国とイスラエルによる国家主導で開発された疑いがあるとされているマルウエア「Gauss」（ガウス）について、暗号化ペイロード（データ）を解読する協力者の募集を始めたと発表した（関連記事：高度なマルウエア「Flame」は米国とイスラエルの共同開発、米紙が報道 ）。 Gaussは、感染したマシンからWebブラウザのパスワードやオンラインバンキングのログイン情報、システム設定データなど様々な情報を詐取する機能を備えた高度なマルウエア。カスペルスキーでは「サイバースパイ型ツールキット」と分類している。同社によれば、2012年5月以降、Gaussは中東を中心に2500件以上もの感染が報告されている。 「Gaussの主な機能や特徴、通信方法などについての解明はほぼで
30文字のパスワードを脳の無意識領域下の記憶内に保存する技術が登場
By Diamond Farah パスワードの重要性といってもピンキリで、たとえば軍事機密を閲覧できるパスワードともなると扱いは厳重になってきますが、それでも締め上げ暗号分析のように、パスワードを知っていたり入手できたりする人に直接的に働きかけることで盗まれてしまう可能性は残ります。 アメリカの神経科学者と暗号専門家の合体チームが、この「人間」という弱点をクリアしたパスワードシステムを開発しました。 Neuroscience Meets Cryptography:Designing Crypto Primitives Secure Against Rubber Hose Attacks (PDFファイル)http://bojinov.org/professional/usenixsec2012-rubberhose.pdf Unbreakable crypto: Store a 30-ch
IPAと米国NIST、暗号モジュール認証制度の共同認証に合意
独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)は2月27日、米国 国立標準技術研究所 (NIST : National Institute of Standards and Technology)と、それぞれの機関で実施している暗号モジュール試験および認証制度について、両制度間で共同認証を行うことについての基本的な合意に達したと公表した。 暗号技術を利用したセキュリティ製品やシステムの安全性の確保においては、暗号アルゴリズムをハードウェアやソフトウェアで実現する「暗号モジュール」の安全性の確保が重要となる。 この暗号モジュールの安全性の確保において、暗号モジュールに暗号アルゴリズムが正しく実装されていることの確認や、暗号鍵 / ID / パスワードなどの重要情報の安全性が確保されていることを認証する制度として、CMVP (Cryptographic Module Validation Prog
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IBMが予測。近未来を変革する5つの技術
『中国、世界初の量子通信衛星打ち上げ 傍受不能の通信確立へ前進』へのコメント
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