恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ 人口減少が進む日本において外国人が働きたいと思う社会をどう設計するか問題 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
参議院選後に｢法人課税強化｣はありうるか？
7月10日投開票の参議院選挙。各政党が議席を得るためにしのぎを削っている。与野党の選挙公約の違いは、当然ながら顕著だが、なぜか妙に一致しているところがある。 それは、「新自由主義」批判である。 野党は、これまでわが国で賃金がなかなか上がらない一方で、富裕層がその資産を大きく増やして経済格差が拡大し、一部の企業が巨額の利益を上げているのは、新自由主義の考え方が経済全体を支配しているからだとみている。この状況を打破すべく、「新自由主義」批判を展開している。 野党だけでなく、与党も「新自由主義」批判を展開している。岸田文雄首相は、「新しい資本主義」を掲げている。資本主義の歴史は、レッセフェール（自由放任主義）から福祉国家、福祉国家から新自由主義へと2度大きく転換し、その都度、市場（民）中心か国家（官）中心かと軸足を変えてきた、との認識を示す。 そして、新しい資本主義は、市場も国家も協調して、官民
米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法、業界団体が差し止めを請求
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。 NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。 提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダ
見れなくなる前にロシア語版ウィキペディアのダウンロードを試みるロシア人たち | スラド IT
ロシアではウクライナへの侵略行為の後、虚偽の情報を故意に流布すると犯罪として扱われる法律が成立している。ロシア語版のWikipediaでも1日にサイト停止の警告を受けていたことが報じられている（ロイター）。この先、ロシア政府によりWikipediaへのアクセスが制限されるのではないかとの懸念から、ロシア国内ではロシア語版Wikipediaの全記事をダウンロードし、オフラインで閲覧可能にする人たちが急増しているそうだ。ロシアは侵略以前からWikipediaのダウンロード数でトップ10以上になることはなかったそうだが、2月24日以降は1位を堅持しているとのこと（Slate、Mashable、GIGAZINE）。 あるAnonymous Coward 曰く、
Meta、「Facebook」と「Instagram」の欧州撤退を警告--データ規則めぐり
「Facebook」を運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合（EU）から米国に移管できない場合、Facebookや「Instagram」を含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると、先週の年次報告書の中で警告した。 Metaの広報担当者は米国時間2月7日、「大西洋を横断するデータフローを長期にわたり保護するための、明確で世界的な規則」が企業には必要だと述べた。 欧州では、EU全域にわたるインターネットユーザーを保護するための厳しいプライバシー法が定められているが、これがMetaなど米ハイテク企業にとって問題となっている。これらの企業は、データ移管に関する国際協定に基づいて、米国にある自社のデータセンターにデータを転送、保管、処理している。しかし、データ移管に関するEUと米国の枠組み「プライバシーシールド」は、2020年7月に欧州司法裁判所が無効と判
バイデン氏の大統領令にテック業界反発 | Japan Innovation Review powered by JBpress
バイデン米大統領が7月9日に署名した、企業間の競争促進を目的とした大統領令を巡り、テクノロジー業界で反発が広がっていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。 バイデン氏「競争のない資本主義は搾取だ」 米ニューヨーク・タイムズやロイターなどによると、大統領は米政府機関に計72件の取り組みを指示した。IT（情報技術）にとどまらず、通信や航空、医薬、農業などの幅広い業界の反競争的慣行を対象にしている。 バイデン氏はホワイトハウスで演説し「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取だ」と訴えた。この中で同氏は、「過去数十年、M&A（合併・買収）が進んだことで企業間の競争が減少し、我々の経済が抑制された」とし、「大企業は消費者の獲得で競うのではなく、競合を消費するようになった。労働力の獲得で他社と競うのではなく、労働者より優位な立場に立つ道を探るようになった」と指摘した。 GAFAの規
選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立
フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
日本学術会議の推薦に対する任命拒否に関する法解釈上の論点整理 - 事実を整える
日本学術会議の委員の推薦に対して内閣総理大臣が６人を任命拒否した件に関する法解釈上の論点整理。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note 日本学術会議は内閣府の「特別の機関」委員は特別職国家公務員 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 過去の政府見解と矛盾する？推薦方式の変遷 内閣総理大臣の任命権の裁量はどれほどあるのか 指揮監督権限と人事権 日本学術会議の設立趣旨と目的 委員の偏り・活動偏向に対処してきた制度変遷の経緯 日本学術会議の推薦通りに任命する慣習がある？ 内閣総理大臣の裁量の逸脱濫用はあったのか？ 「学問の自由の侵害」について 行政の説明責任について 日本学術会議が軍事研究を禁止しながら「千人計画」を無視する矛盾 日本学術会議は内閣府の「特別の機関
自民党の石破氏が総裁選にむけ『あつまれ どうぶつの森』で活動開始、しかしすぐに動画は非公開に。規約違反の恐れか - AUTOMATON
ホーム ニュース 自民党の石破氏が総裁選にむけ『あつまれ どうぶつの森』で活動開始、しかしすぐに動画は非公開に。規約違反の恐れか 自由民主党元幹事長の石破茂氏は9月6日、自民党総裁選挙に向けた自らの特設サイトにて、Nintendo Switch向け『あつまれ どうぶつの森』（以下、あつ森）の活用を始めたことを明らかにした。特設サイトでは、石破氏をイメージしたキャラクターを使って『あつ森』の活用法について解説するゲームプレイ動画「石破茂／あつまれどうぶつの森 はじめます。」を公開。しかし、程なくして動画は非公開になり、特設サイトからも姿を消す事態となった。 石破氏は、安倍晋三総理大臣・自民党総裁の先日の辞任表明を受けた次期総裁選に立候補しており、9月14日に開催予定の両院議員総会での投開票に向けて、菅義偉官房長官と岸田文雄政務調査会長と争っているところだ。新型コロナウイルスの影響もあり街頭演
賭け麻雀認めた検事長、定年後勤務延長なしなら「民間人」？ 今後の捜査に影響も（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文春砲の直撃を受けて辞意を表明した東京高検検事長の黒川弘務氏。記者の自宅に上がりこみ、賭け麻雀をしていたうえ、ハイヤーまで用意されていた。容疑を認めているという。今後の捜査の焦点は――。 悪質な賭博行為では？ そもそも、現金を賭けて麻雀をやっていたということであれば、記者ともども、今のような単なる「調査」ではなく、きちんと賭博罪で「被疑者」として立件し、「捜査」しなければならない。 最高刑は罰金50万円だ。元プロ野球選手や著名な漫画家など、検挙例は山ほどある。 しかも、週刊文春の報道によると、「黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた」「その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった」とのことだし、一晩で1人10万円の金が動いたという話もある。かなり悪質性が高い。 最高刑が懲役3年の常習賭博罪にあたるのではないかといった点まで視野に入れ、過去にさ
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
グーグルらIT大手4社、米議会で証言へ--独占禁止法や「Libra」の問題で
IT大手各社は今週、独占禁止法とFacebookの仮想通貨「Libra」に関するそれぞれの公聴会に出席し、またも米連邦議会の追及に臨むことになる。ただしいずれの公聴会においても、企業に突きつけられる真の問いは、米連邦政府がこうした企業に対する規制を強化すべきか否かというものだ。 米連邦議会議事堂で開かれる公聴会には、いずれもアカデミックなタイトルがついている。「オンラインプラットフォームと市場支配力その2：イノベーションと起業家精神」と題された公聴会は、米下院司法委員会で米国時間7月16日に予定されているもので、Amazon、Apple、Facebook、Googleの代表者を招聘し、独占禁止法に関する問題を話し合う。一方、上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が同じく16日に開かれ、Faceb
ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対
ドイツにてゲーム内でのナチス表現が解禁へ。業界団体は「ゲームが芸術作品であると認められた重要な一歩」と評価 - AUTOMATON
ホーム 全記事 ニュース ドイツにてゲーム内でのナチス表現が解禁へ。業界団体は「ゲームが芸術作品であると認められた重要な一歩」と評価 ドイツのゲームレーティング団体USKは8月9日、ゲームの年齢区分審査における慣行のひとつを将来的に変更すると発表した。これまで、同国の法律に違反する組織をゲーム内で表現している場合は、禁止表現として年齢区分を与えることを拒否してきたが、一転して認めようというものである。この法律違反の組織について、発表では具体的に触れられてはいないが、代表的なもので言えばアドルフ・ヒトラーが率いたナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）が挙げられる。 ドイツ国内では禁じられていた ドイツでは、ナチスは連邦憲法裁判所により違憲政党に認定されており、ナチスの旗や制服、敬礼など象徴となるものを頒布・宣伝することを刑法86条にて禁じている（刑法においては、ナチスを名指ししているわけではな
青森県議、祭りで子どもに千円札 浴衣姿の女児に配る：朝日新聞デジタル
青森県議会の関良（りょう）議員（６０）＝青森市選挙区、青和会＝が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは７月２１日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児（１１）は友達と２人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札１枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、「ゲームはアヘン」と最大級の表現で批判。更なる締め付け強化へ Tencentは12才以下はゲーム全面禁止の可能性を模索
中国、食べ残し禁止法を可決 大食い番組は罰金、国挙げ節約 ｜ 共同通信
菅首相は「逃げられない」学術会議、任命拒否された6人が海外メディアに訴えたこと
