欧州委員会、MetaをDSA違反の可能性で調査開始 インスタの中毒性に懸念
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月16日（現地時間）、米Metaが、EUの「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。 MetaがFacebookやInstagramを利用する未成年者の心身の健康を守るために十分な措置を講じていないという懸念に基づくとしている。 欧州委員会は発表文で、FacebookとInstagramのユーザーインタフェースとアルゴリズムが子どもの行動依存症を引き起こし「rabbit-hole effects」（ウサギの穴効果；「ふしぎの国のアリス」でアリスがウサギを追って穴に落ちていったように、何かに深入りしていくこと）を引き起こす可能性があると指摘した。 また、Metaが未成年者が不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐための措置を十分に講じていないことと、
TikTokが米政府を提訴、禁止は違憲と主張
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。TikTokは米国時間5月7日に提出した訴状の中で、強制的な売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも実現不可能」であり、4月に成立した法案は2025年1月19日までにTikTokの提供を終了することを強いるものだとした。 TikTokは67ページに及ぶ訴訟の中で、「歴史上初めて、米議会は単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定し、すべての米国人に対し、世界の10億人以上からなるユニークなオンラインコミュニティーに参加できないようにしている。（中略）TikTokを禁止することは、明らかに違憲だ」と述べた。 米司法省の担当者はコメントを控えた。 Donald Trump前大統領とJoe Biden現大統領の下、米国政
14歳未満はSNSアカウント保有禁止、フロリダ州知事が法案に署名
フロリダ州のRon DeSantis知事は米国時間3月25日、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。14歳未満の子供がアカウントを保有することを禁止するとともに、14～16歳の子供がアカウントを保有するのに保護者の同意を求める法案だ。 この法案「HB 3」はさらに、アダルトサイトを訪問するすべてのユーザーに対する年齢確認を義務付ける。 「ソーシャルメディアはさまざまな形で子供に害を与える」と、DeSantis知事は25日の声明で述べ、「HB 3は、自分の子供を守るためのさらなる力を保護者に与えるものだ」とした。 この新しい法律は、2025年1月1日に発効する予定だが、NBC Newsによると、米国憲法修正第1条に関連する法的な異議申し立てに直面することが予想されるという。 Meta、Google、X、TikTokなどが加盟する技術業界団体NetChoiceは、この法案
コロラド州でビッグフット撮影される | スラド
コロラド州の山中で、結婚10周年記念旅行中のカップルがビッグフットをカメラに捉えたと主張している。カップル曰く、センテニアル州の南西部にある狭軌鉄道で観光ツアーを楽しんでいた際、ビッグフットのような生物を目撃したのだという。証言によると少なくとも6、7フィート（183から213cm以上）の高さがあったという（ニューヨークポスト）。 パーカーさんはFacebookにビッグフットを記録した短い動画を共有したものの、一部の人からは迷彩服を着た狩人ではないかと指摘されている。しかし目撃カップルの夫であるパーカーさんは狩猟者なら武器を持っているはずだが、持っているようには見えなかったと主張しているそうだ。
「TikTok」禁止法がモンタナ州で成立、米国で初
モンタナ州のGreg Gianforte知事は米国時間5月17日、州内で「TikTok」を実質的に禁止する法案に署名した。この法案の成立で、同州はTikTokを州全体で禁止する米国初の州となる。対立する政治家や活動家グループ、TikTokユーザーらがこの法案に抵抗する可能性がある。 モンタナ州議会は4月、「SB419」と呼ばれるこの法案を54対43の賛成多数で可決した。SB419は、同州でTikTokを提供することを禁じるもので、TikTokを運営する字節跳働（バイトダンス）と中国政府との協力関係について懸念を示している。 SB419では、TikTokはモンタナ州のユーザーからデータを収集しており、ユーザーデータを中国政府に提供する可能性があるとしている。米国の多くの議員は、中国政府が米国のTikTokユーザーのデータにアクセスできるのではないかと疑ってきたが、中国政府がそうした情報にアク
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
「TikTok」の禁止、米国人の半数が賛成--調査
米国人の半数が、米政府によるTikTok禁止を支持している。人気のソーシャル動画アプリであるTikTokは、親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）に関連する懸念を理由に、厳しい監視の目を向けられている。 Pew Research Centerの新しい調査では、米国の成人の50％が同アプリの禁止に賛成し、22％が反対していることが明らかになった。同アプリの利用者だけを対象にすると、その割合は基本的に逆転し、禁止に賛成する人は19％、反対する人は56％だったという。 TikTokの米国の月間アクティブユーザー数は、1億5000万人を超えている。その人気の高さから、InstagramやYouTubeといった他のソーシャルメディアプラットフォームも、TikTokに似たショート動画機能を導入するに至っている。 TikTokは、若年層に特に人気が高い。Pewの2022年の調査では、13～17歳
米政府、TikTok売却を親会社に要求--応じなければ利用禁止も視野に
Joe Biden政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求め、これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうるとした。TikTokが米国時間3月15日に認めた。米当局は、米国ユーザーのデータが中国政府に流される恐れがあるとの懸念をますます高めている。 The Wall Street Journalは15日、情報筋の話として、今回のTikTok売却要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって先ごろ提起されたものだと報じた。CFIUSは、複数の省庁によって構成される連邦政府特別委員会で、外国企業による米国企業の支配につながる恐れがある企業買収を審査する。当局者が主に懸念しているのは、中国政府がTikTokを利用し、米国の世論に影響を与えようとして、TikTokに掲載されるコンテンツを左右する恐れがある点だ。 TikTokは、
16年間も逃亡していたマフィアのボス、ピザ職人としての腕前が高くSNSで脚光を浴び逮捕 | スラド idle
フランスにあるイタリアン料理のレストランで、おいしいピザを焼くことでSNSで話題になったイタリア人ピザ職人。実はこの職人、16年間逃亡していたマフィアのボスだったことが判明。インターポールに逮捕されるという事態になったようだ。逮捕されたのはエドガルド・グレコ（63歳）。インターポールの発表によると、グレコはは2人の兄弟を殴り殺し、死体を酸で溶かした疑いで終身刑となっていたという（インターポール発表、カラパイア）。 イタリアで警察から逃れフランスへと逃亡。2014年には本場イタリアのピザを焼く職人、パオロとして活躍していたという。しかし、16年の逃走成功からバレないと思ったのか、偽名で定期的にSNSに投稿したり、ピザ作りについてメディア取材を受けたりしていたという。しかし、グレコを監視し続けていたインターポールの捜査官の目に留まり、捜査官が、パオロの焼いたピザを持ち帰り、付着していたDNAを
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
子供をソーシャルメディア依存に導く手法の使用を禁ずる米カリフォルニア州法案、継続審議扱いに | スラド IT
米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。 共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。 今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。 歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅
人権団体連合、SNS各社にヘイト対策強化を要求--NY州の銃乱射を受け
人権擁護団体の連合Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）は米国時間5月26日、ソーシャルメディア各社に対し、各プラットフォームにおけるヘイトスピーチの取り締まりを強化するよう求めた。ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで14日、白人の男が銃を乱射し10人が死亡した事件を受けた動きだ。この銃撃では、死傷した13人のうち11人が黒人だった。 同連合はプレスリリースで次のように述べている。「ニューヨークで10人が殺害された悲劇的な事件は、人種差別的で有害な置換論が動機となっていた。この理論が主要なソーシャルメディアを通じて野火のように広がり、ケーブルテレビチャンネルの膨大な数の視聴者に誇張されて伝わった。ソーシャルメディアプラットフォームは、今こそヘイトスピーチを食い止めるべきだ」 Stop Hate for Profitには、名誉毀損防止同盟（ADL）
SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法、業界団体が差し止めを請求
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。 NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。 提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダ
「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査
ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。 調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。 「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる
「声を上げてくれた人々に感謝」--アダルト系SNS「OnlyFans」がポルノ制限を撤回
英国に拠点を置くSNS、「OnlyFans」は、アダルト系コンテンツのクリエイターの怒りと動揺を引き起こした計画、つまりポルノを禁止する計画を取り下げた。同社は米国時間8月25日のツイートで、露骨に性的なコンテンツを作成するクリエイターに、引き続き支払いを行うための保証を確保したと発表した。 同社は先週、露骨に性的なコンテンツを10月1日から禁止すると発表し、24日にはこれが銀行からの圧力により、クリエイターに支払いをするのが困難になったためだとしていた。問題を公表したことで、ポリシー変更を余儀なくさせていた問題が解決したようだ。 「声を上げてくれたすべての人々に感謝したい。当社は多様なクリエイターのコミュニティーをサポートするに足る保証を確保し、10月1日に予定していたポリシーの変更を凍結した。OnlyFansはインクルージョン（包摂）を支持し、あらゆるクリエイターに居場所を提供していく
Facebookやグーグルら、香港からの撤退を示唆--法改正めぐり
香港の新たなプライバシー法案に対し、Facebook、Google、Twitter、Appleといった主要な米ハイテク大手を代表する連盟が抗議したことを受けて、香港政府が反論した。今回の改正法案で焦点となっているのは「ドクシング」（住所や電話番号などの個人情報をインターネットで暴露すること）の制限だ。 ドクシングが香港で大きな問題となってきたのは2019年半ばからで、ほぼ同じ頃に逃亡犯条例改正案への抗議が始まった。香港政府は現地時間7月5日の声明で、ドクシングの大幅な増加によって「道徳と法の限界が試されている」と述べた。 シンガポールに拠点を置くアジアインターネット連盟（AIC）は7月5日、6月末に香港政府に送った書簡を公開した。その中でAICは、法が改正された場合、加盟企業は香港から撤退しなければならなくなることを懸念していると述べた。ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性
トランプ前大統領のひとりツイートサイト、約１カ月で終了
前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別
選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立
フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
ソーシャルメディア企業の免責を縮小する法案、米上院に提出
Mark Warner上院議員（民主党、バージニア州選出）らが、通信品位法230条を改定する新たな規制法案を上院に提出した。この条項は、SNSプラットフォームのユーザーが投稿するコンテンツについてソーシャルメディア企業の免責を認めている。法的免責が撤廃されれば、企業はサイトに投稿される内容についてさらなる訴訟に直面する可能性がある。 Mark Zuckerberg氏率いるFacebookを含むあらゆるソーシャルメディア企業は、法的な免責の一部を失うかもしれない 提供：Getty Images Warner議員らは米国時間2月5日、上院に「SAFE TECH Act」法案を提出した。法案の正式名称は、「Safeguarding Against Fraud, Exploitation, Threats, Extremism and Consumer Harms Act」（詐欺、搾取、脅威、過激
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