相次ぐクジラの謎の死、風力発電との関連は専門家が否定、米東岸
米ニューヨークの海岸に漂着した全長約7.6メートルのザトウクジラの子どもの死骸が横たわっている。2016年以降、打ち上げられたクジラが増加している。（PHOTOGRAPH BY MARIO TAMA/GETTY IMAGES） 2016年以降、米国の東海岸では異変が起きている。 クジラの死骸が海岸に打ち上げられることが増えており、その多くは腐敗が進んだ状態だ。ザトウクジラの死が報告されることが著しく増えているため、米海洋大気局（NOAA）の科学者たちは「異常死亡事象（UME）」を宣言している。 クジラの死因については熱い議論が交わされている。最近では、洋上風力発電所の反対派が、発電機の設置場所を決めるための地震探査が原因だと主張している。また、風力発電機の建設と稼働が、クジラの大量死の背景にあるという議論もある。 しかし、科学者たちはこの考えに同意していない。また、洋上風力発電をめぐる政治
米国の「歴史的」気候変動法案 科学界は他国に追随訴え
米カリフォルニア州で起きた森林火災によって焼けた住宅（2022年8月1日撮影、資料写真）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月9日 AFP】米上院は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決した。科学界は、法案を「歴史的」と歓迎し、欧州連合（EU）などの温室効果ガス主要排出国も追随して排出量を大幅削減するよう訴えている。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル（約50兆円）規模の気候変動対策が含まれる。数か月にわたる困難な交渉の末、バイデン氏の原案に税金とエネルギーに関する条項を追加する形で上院が可決。今後、下院での承認とバイデン氏の署名を経て新法として成立する見通しだ。 法案には、電気自動車（EV）の購入に
「国内の農業をすべて有機農業にする」というスリランカの壮大な計画はなぜ失敗してしまったのか？
近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに
原発・ガスは「持続可能」 欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと
生物季節観測、廃止・縮小から一転存続へ 気象庁と環境省、国立環境研究所がタッグを組む（森田正光） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か 昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具
キューバの自然環境 孤立がもたらした意外な恩恵
絶滅の危機にあるダイオウヤシの森に滝が流れ落ちる。キューバ、アルテミサ州のソロアで撮影。（PETER R. HOULIHAN, NATIONAL GEOGRAPHIC IMAGE COLLECTION） カリブの島々は、地球上でも特にユニークで多様な生物の宝庫だ。しかし、経済のグローバル化が進むにつれて、故意または偶然に持ち込まれた外来の動植物に侵食されている。多くの島では、こうした外来種によって在来種が完全に排除される可能性が指摘されている。 ところが、キューバは例外だ。半世紀以上前にフィデル・カストロが権力を握った後、貿易と観光が抑制されてきた。抑制が緩和されたのはここ10年か20年のことだ。カストロ政権下の経済的孤立はキューバの人々を苦しめたが、最新研究によると、この孤立のおかげで島が外来種から守られてきたという。 米国とキューバの科学者から成るチームがカリブ海に浮かぶ45の島を調査
タイのヤドカリが「貝殻不足」で困窮、政府は貝殻を散布して対応
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による観光客の減少を受け、タイではヤドカリの個体数が急増。その結果、「宿のないヤドカリ」が多数生まれています。この事態を重く見たタイ政府は貝殻をバラまくという対応を行いました。 Homeless Hermit Crabs in Thailand Scramble for Shelter https://www.vice.com/en/article/n7vbad/homeless-hermit-crabs-in-thailand-scramble-for-shelter Thai Hermit Crabs Are Facing an Unexpected Housing Crisis https://www.sciencealert.com/thai-hermit-crabs-are-facing-an-unexpected-hous
「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
ボツワナ、ゾウの狩猟禁止措置を解除 環境保護団体も賛否分かれる
ボツワナの大草原を歩き回るゾウたち（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)MONIRUL BHUIYAN / AFP 【5月25日 AFP】ボツワナ政府は今週、野生動物の狩猟の全面禁止措置を解除した。この決定に対し、自然保護活動家たちの多くは怒りの声を上げ、「恐ろしい」動きだと非難している。 同国政府はゾウの生息数が増加し、農家の生計手段に影響が出ているとしており、5年にわたった狩猟禁止措置を終わらせる22日の決定がゾウの生息数を脅かすことにはならず、批判するには当たらないと主張。 政府は声明で、閣内委員会が「人間とゾウの激しい確執」と「生計の手段に与える影響」などに感化されたとし、「害を与える動物が増加し始めたとみられ、多数の家畜が殺されるなど、大きな被害を招いている」と指摘。「狩猟の禁止措置は解除されるべきとするのが、協議に加わった人たちの総意だ」と述べた。 全面禁止令は、熱心な
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
豊洲「安全だが安心は認めず」｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は１４日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の２つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛
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