2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
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浅瀬に乗り上げた不動産業界の「黒船」は、船長を交代して再出航した。 宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan(オヨ・ジャパン)は4月27日、同社の不動産賃貸事業を上場不動産会社の霞ヶ関キャピタルなどに承継させると発表した。契約は3月30日に締結しており、6月1日から効力が発生する予定だ。 「不動産テック事業への参入を模索していたときに、タイミングよく(OYOから事業承継についての)打診が来た」。霞ヶ関キャピタルの緒方秀和取締役はこう話す。 同社が7割を出資する子会社・KC Technologiesが受け皿となり、今年6月よりOYO Japanの不動産賃貸事業を会社分割により取得する。事業の取得価格は非公表だが、KC TechnologiesにはOYOも一部出資する予定で、その株式持分が実質的な取得対価となるようだ。 敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結――。 デ
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100%子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
先進的なブラウザ開発で知られるOpera Softwareが、中国企業コンソーシアムの買収提案を受け入れた。 ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ(約928円)で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ(約1360億円)となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公
「魔法少女まどか☆マギカ」「青の祓魔師」など有名な作品のスマホ向けソーシャルゲームを開発してきたネクストリーと関連2社が、11月2日に東京地裁より破産開始決定を受けました。東京商工リサーチによると、負債額はネクストリーが債権者67人に対し3億5451万円、3社で合計8億8399万円です。 ネクストリー公式サイト ネクストリーは2008年1月に設立したアプリ企画・開発・運営企業で、資本金は1600万円。SNSの集客力や口コミ力の高さに注目し、人気のあるマンガやアニメの版権を生かしたソーシャルゲームを中心に開発してきました。ゲーム化した版権タイトルは「魔法少女まどか☆マギカ」「青の祓魔師」「ハヤテのごとく!」「ビビットレッド・オペレーション」「ひみつのアッコちゃん」など。 Greeで配信されている、ネクストリー開発の「魔法少女まどか☆マギカ」ソーシャルゲーム MobageやGreeなど大手プラ
利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし9月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和61年の創業以来最も大きい14億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ100店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。
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