医療業界を狙うランサムウェア攻撃、2倍近くに 身代金でデータが返ってきたのは2%のみ
セキュリティ企業のソフォス（東京都港区）は7月26日、医療業界を狙ったランサムウェア攻撃が2021年に前年より94％増えたとする国際調査の結果を発表した。身代金を払った医療機関のうち、データを復旧できたのは2％という。 医療機関のうち、ランサム攻撃を受けたと答えたのは20年には34％だったが、21年には66％に増加。被害を受けた医療機関のうち61％は身代金を払ったが、データを取り戻せたのはそのうち2％にとどまった。 ランサムウェア攻撃からの復旧にかかる費用は平均185万ドル（約2億5283万円）で、業界別では2番目に高い金額だった。一方、支払った身代金の平均額は最も低い19万7000ドル（約2693万円）。復旧にかかる期間は1週間程度だった。 ソフォスによると、医療業界では治療のためデータに効率的かつ広範囲にアクセスする必要があり、通常のサイバーセキュリティ対策ができないケースや、救命のた
医療機関を狙う標的型攻撃が世界で横行、日本でも被害
X線やMRIといった画像診断装置を操作するためのソフトウェアが搭載されたマシンから、マルウェアが見つかっている。 米セキュリティ企業Symantecは4月23日、医療機関などのヘルスケア業界と、それに関連する業界を狙った標的型攻撃が、米国と欧州、そしてアジアで横行していると報告した。 Symantecによると、攻撃を仕掛けているのはこれまで知られていなかった「Orangeworm」と呼ばれる集団で、ヘルスケア業界大手を狙って、トロイの木馬型マルウェアの「Kwampirs」に感染させる手口を使っているという。さらに、狙った標的に到達する目的で、医療従事者や医薬品業界、医療向けのITソリューションプロバイダーなどに対する標的型攻撃も仕掛けられている。 これまでにOrangewormの被害が確認された組織は、ヘルスケア業界が約4割を占める。マルウェアのKwampirsは、X線やMRIといった画像
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医療機関の機器10万件以上がネットに露出中、そのうち1.83％が日本 
