れいわ、４０代以下からの支持が６割 朝日出口調査：朝日新聞デジタル
投開票日の２１日に実施した出口調査では、回答した人の５％が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に限ると、１０％がれいわを選んでおり、公明、国民、共産、社民を上回っていた。ただ、無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わっておらず、比例区でれいわが支持を広げた背景には、ほかの野党支持層の流入があったとみられる。 比例区でれいわを選んだ有権者を年代別に見ると、４０代が２９％で最も多く、４０代以下を合わせると６割を占めた。５０代以上の支持層が８割近くを占める共産や社民とは対照的に、若い世代が支えていた。 れいわが立ち上がったのは今年４月。参院選の候補者がそろったのは公示直前で、他の主要政党と比べると準備期間は短かった。しかし、ＳＮＳや街頭演説のライブ中継といったネット上で展開した選挙運動は、多くのネット利用者の目に触れ、ネットになじみのある世代を中心に浸透したとみられる。
待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。 ９条「変えない方がよい」６３％ また、憲
「格差が固定化」５１％ 再分配を求める声 世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日 朝日新聞社世論調査 朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。 格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。 今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は７６％で、「そうは思わない」の２０％を引き離した。２００５年１２月の調査でも「広がってきている」は７４％で、今回も７割を超えた。 所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の４６％と「行き過ぎている」の４４
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
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国勢調査のオンライン調査、回答率は滋賀県が48.4％でトップ、東京は26.0％