中国のネット検閲、ハーバードの教授が偽サイトを運営して体験してみた
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。 当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲につ
第46回衆議院議員総選挙：民主党・自民党の情報通信政策 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
11月16日の「やりましょう解散」で、年の瀬も押し迫った12月16日に決まった第46回衆議院議員総選挙。大きな争点は原発、増税、TPPといわれるが、WirelessWire Newsでは情報通信政策に焦点をあて、民主党と自民党の情報通信政策をまとめた。 民主党の情報通信政策 今回の選挙に向け、党の情報通信政策と、周波数オークションなどいくつかのトピックについて、石橋 通宏参議院議員に話をうかがった。 自民党の情報通信政策 自民党の情報通信政策としては、2011年8月に発表された「デジタル・ニッポン２０１１絆バージョン」から基本的に変わりない。その概要と、先日発表された「選挙公約」から、情報通信政策関連の記述を抜粋する。 衆議院議員選挙候補者アンケート 民主党情報通信議連、自民党IT戦略推進会議のメンバーを中心に、アンケートを実施した。9名の候補者からの回答をそのまま掲載する。
“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難
「オバマはクリエイターからコンテンツを盗むシリコンバレーの輩と一緒だ」。米大手メディアNews Corp.のルパート・マードックCEOは1月15日（現地時間）、米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したことを受け、公式Twitterでこうツイートした。 そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。 同氏は約2週間前にTwitterのアカウントを取得したばかり。「MySpaceは失敗だった」などとツイートして話題を呼んでいる。 SOPA（Stop Online Piracy Act）は、米国の現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的とする法案だが、著作権保有者からのメールによる申請で違法サイトを検索結果から排除したり、違法サイトの入金アカウントの削除が可能
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
