真夏のホラー、召し上がれ――全エンジニアが震え上がる阿鼻叫喚の生き地獄 IT訴訟解説連載、初のebook化
ユーザー窓口が確約した「○月○日に正式契約しましょう」を信じて作業に着手したベンダーは、契約予定日5日前に突然白紙撤回された。 正式契約こそまだだったが、希望納期まで伝えられ、そこから逆算してスケジュールを切って作業をスタートしていたベンダーは、「グループ会社にエンジニアが入社するから、内製することにした」とのユーザーの弁に憤りを隠せない。 だが、裁判所が下した判決は、ベンダーに厳しいものとなった……。 阿鼻叫喚の地獄絵図 「わが社のことかと思った」「アルアル」「分かりみが深い」「嗚呼！」「阿鼻（あび）叫喚の地獄絵図」――毎回SNSで悲痛な感想をいただく「『訴えてやる！』の前に読む IT訴訟 徹底解説」は、IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載だ。 例に取り上げた契約前作業着手の他にも、契約外の作業を強要されたのに代金を払ってもらえなかった例
アマゾン、罰金を避け譲歩の可能性--電子書籍めぐる欧州委の調査で
Amazonが、電子書籍市場での独占的地位を乱用しているとの嫌疑をかけられている件で、欧州当局の調査を終わらせるべく動いているようだ。 欧州委員会は以前から、電子書籍の出版元と結んでいる契約に関してAmazonに対する調査を進めている。Reutersが匿名の情報筋の話として報じたところによると、Amazonは罰金が科せられるのをただ待つのではなく、譲歩する方向で捜査当局と協議しているようだ。 欧州の競争政策を統括する当局がAmazonに対する調査を始めたのは、2015年6月のことだ。調査の中心は欧州における電子書籍で、具体的には英語とドイツ語で出版されている電子書籍が調査対象となっている。 欧州当局は2011年にも、Appleと5つの出版社を対象に同じような独占禁止法違反の調査を行っており、このときは対象企業が欧州当局に譲歩する形で決着を見た。米国でも、価格操作をめぐる同じような訴訟が起こ
「自炊」代行は著作権侵害 最高裁で確定
書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求 東野
Kindleの電子書籍に消費税適用へ 2015年度から Googleの広告にも
AmazonのKindleや、Googleの広告商品に、2015年度から消費税が課されることになりそうだ。 SANTA MONICA, CA - SEPTEMBER 6: Amazon CEO Jeff Bezos holds up the new Kindle Fire HD reading device in two sizes during a press conference on September 6, 2012 in Santa Monica, California. Amazon unveiled the Kindle Fire HD in 7 and 8.9-inch sizes, with prices starting at $199. (Photo by David McNew/Getty Images)
電子出版権は本当に海賊版対策になるのか？
日本では先月25日に「電子出版権」なるものが整備されるという著作権法改正案が国会で可決されることになったのだとか。どこのマスコミもこれで、著者に代わって海賊版の差し止め請求ができるとかで出版社が喜んでいるかのように報じている。しかも、どういう道理なのかさっぱりわからないが、これで電子書籍がさらに普及するんだそうだ。 なんか人ごとですみませんねー。 でも、ニュース記事を片っ端から読んでも、納得いく説明が得られない。今まで出版権の取り決めもなしにどうやって電子書籍を出していたのか。差し止め請求したところで、それだけで海賊版がなくなるとでも思っているのか。目と目の間に浮かび出たクエスチョンマークが消え去らない。いちばん突っ込んでそうなのが毎日新聞のこの記事かな。ますます意味不明の書協（日本書籍出版協会）代表者の発言もあるんだけど。 これで誰が得をして、何が裁かれるのか。実際に取り締まらなければな
ITエンジニア小説シリーズ最新刊、Librahack事件を題材に
あなたはもう結末を知っている。しかし、その発端は知らない。まして、その裏話となれば知りようもない――2010年に起こったLibrahack事件を題材としたフィクション小説がアイティメディアから発売。 アイティメディアは10月25日、『ITエンジニア小説 鼠と竜のゲーム 高村ミスズ女史の事件簿』（リーベルG著）を電子書籍で配信開始した。主要な電子書店で配信しており、価格は500円。 同作は、2010年3月に起きた「岡崎市立中央図書館事件」（別名Librahack事件）をモデルとしたフィクション。蔵書検索システムの使い勝手に不満足のユーザーが、自作プログラムで蔵書検索システムに高頻度のリクエストを故意に送りつけたとして偽計業務妨害容疑で逮捕され、起訴猶予処分となった事件だ。作品内には産業技術総合研究所情報セキュリティセンターの高木浩光氏をモデルとした人物も登場している。 著者のリーベルG氏は2
「自炊代行業者も土俵に上がって」 蔵書電子化のルール作りは可能か、著者や出版社の代表が議論
「自炊代行業者も土俵に上がって」 蔵書電子化のルール作りは可能か、著者や出版社の代表が議論（1/2 ページ） 蔵書を電子化する“自炊”代行を認めるための仕組み作りに向けたシンポジウムでは、著者と出版社の思惑の違いが浮き彫りに。自炊代行事業者への不信感も強く、合意形成への難しさを感じさせる第一歩となった。 蔵書を電子化する“自炊”を業者などが代行することを許諾する代わりに著作権使用料を徴収するなどのルール作りを検討する「Myブック変換協議会」（正式名称：蔵書電子化事業連絡協議会）が4月19日に初めてのシンポジウムを開き、自炊を認めるためのルールのあり方などについて議論した。 著作者も出版社の編集者も本を愛する読者であり、読書の利便性を高めたいという思いは一致していることを確認した一方で、著者同士や、著者と出版社の間で思惑の違いがあることも浮き彫りに。また、著者・出版社側には自炊代行事業者への
出版権提案、TPP交渉参加、絶版作品のダウンロード――福井弁護士に電子書籍を巡る著作権の現状を聞く（後編）
出版権提案、TPP交渉参加、絶版作品のダウンロード――福井弁護士に電子書籍を巡る著作権の現状を聞く（後編）：まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト（1/2 ページ） 2013年、電子書籍は新たな局面に直面していた――そんな変化の最前線を行く人々にその知恵と情熱を聞くこの連載。今回は、弁護士の福井健策氏に、TPPや米国での保護期間「短縮」提案、文化庁 eBooks プロジェクトの意義について伺います。 KindleストアそしてiBookstoreが日本でもスタートし、電子書籍は新たな段階に入った。端末やサービスにも引き続き注目が集まるが、過激な言い方をすれば従来のシステムの「破壊と再構築」はこれからが本番だ。この連載はそんな変化の最前線にいる人々に話を聞くものだ。 今回は、動きが激しさを増している出版と著作権を巡るトピックスについて、弁護士の福井健策氏へのインタビュー後半をお届けする。本
確たる判決を求めて――作家7名がスキャン代行業者7社を提訴
スキャン代行訴訟は終わっていなかった――作家7名がスキャン代行業者7社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴を提起。「無許諾でのスキャン事業が著作権侵害にあたる、との確たる判決を求めて」とあり、明確な判例を求める姿勢だ。 スキャン代行訴訟は終わっていなかった――浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった名だたる作家7名を原告とし、スキャン代行業者7社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴が11月27日に東京地方裁判所に提起された。 無許諾でのスキャン事業が著作権侵害にあたる、との確たる判決を求めて 被告として挙げられているのは「ブックコピー」「Scan Agent」「00paper.com」「PDFBOOKS」「ヒルズスキャン 24」「電子書籍化ドットコム」「スキャポン」の7事業者および代表者個
「悪いのはアップルではない」--米司法省による独禁法訴訟で書籍販売業者らがコメント
予想どおり、政府のAppleおよび電子書籍出版社に対する独占禁止法訴訟に関して、米司法省（DOJ）にコメントを提出した人々の大多数は書店経営者と作家だった。 DOJは米国時間7月23日、ウェブサイトに800件以上のコメントのコピーを掲載した。同省は4月、Appleと米国の大手書籍出版社5社を独占禁止法違反の疑いで提訴した。政府は、Appleと出版社が共謀して価格をつり上げ、Amazonなどの小売業者がそれに従うことを余儀なくさせたと非難している。 政府は提訴した出版社のうち、Hachette Book GroupとHarperCollins Publishers、Simon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）の3社と和解に達している。和解条件の一環として、電子書籍出版社3社は、消費者に値引きを提供する小売業者の法的能力に「制約を課す」のを2年間止めること、「競争に
アップルと出版5社、電子書籍の価格カルテルか？ 米司法省が提訴警告 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルと大手出版5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、米司法省（DOJ）が提訴を警告したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが報じている。 それによると、アップルが2010年にタブレット端末「アイパッド（iPad）」を発売するにあたり、各社は小売業者に電子書籍を低価格で販売させないよう協定を組んだと司法省は見ている。 司法省から警告を受けたのはアップルのほか、米CBS傘下のサイモン＆シュスター、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、英ピアソン傘下のペンギングループ、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、そして米ニューズ傘下のハーパー・コリンズ。 故スティーブ・ジョブズ氏の交渉がきっかけに 実はこうした電子書籍の価格協定を巡る商慣行については、米州政府の司法当局も問題視して調査しているほか、欧州
公衆送信権の一部に電子出版権を――日本弁理士会の提言
内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」に対し、電子出版権の創設を日本弁理士会が提案している。 「公衆送信権の一部に電子出版権を」――これは、内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」へのパブリックコメントとして日本弁理士会が2月に発表した提案内容だ。電子書籍の普及にも大きく影響しそうなトピックといえる。 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進する知的財産戦略本部が現在まとめている「知的財産推進計画2012」は6月ごろ策定される予定で、現在は骨子を決めるフェーズにある。 この中には電子書籍の市場整備をどう加速するかも盛り込まれる見通しだが、これに対して日本弁理士会が冒頭のような提案を行ったというわけだ。意見書の全文はこちらで閲覧できるが、核となるのは「公衆送信権の一部に電子出版権（仮称）を創設」することだ。ここで提案されている電子出
「スキャン代行」はなぜいけない？
弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法を専門とし、出版、音楽、映像、舞台芸術ほかのクリエイター及びエンタテインメント関連企業の顧問先多数。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」について多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自炊」と電子書籍』にも出演。Twitterでも「@fukuikensaku」で発信中 骨董通り法律事務所Webサイト 法律とユーザーの感覚の乖離 ―― スキャンしたデータのコピーを有償・無償で譲ったり、インターネットで公開したりすると、著作権の侵害になる、ということは、一般にもよく理解されるようになりました。 ところが、自分のお金で買った本を、あくまで自分用としてデータ
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
出版社に著作隣接権を――流対協が要望書提出
出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに
アップルと出版5社、電子書籍の価格設定で訴えられる
米国時間8月9日、電子書籍の価格を違法に固定して「利益を増大させ、電子書籍のライバルであるAmazonを消費者本位の割引価格設定断念に追い込んだ」として、Appleと書籍出版社数社が訴えられた。 カリフォルニア州北部地区連邦地裁に9日に提出された訴状（PDF）によると、Apple、HarperCollins Publishers、Hachette Book Group、Macmillan Publishers、Penguin Group、およびSimon & Schusterが共謀して人気書籍の価格をつり上げたと主張している（Simon & SchusterはCBS傘下の企業で、米CNET NewsはCBSの一部門であるCBS Interactiveによって運営されている）。 訴状によると、Appleと書籍出版社は、出版社が希望小売価格を設定して販売店が独自の販売価格を設定する従来の卸売モ
「1冊当たり定価の10％を支払う用意がある」――自炊の森、著作権者への利益還元モデルを提示
店舗内にある裁断済みのコミックとスキャナーを有料で使えるサービスを提供する「自炊の森」は、申し出のあった著作権者に対し、本を業務上で使用する許諾を得る対価として、1冊当たり定価の10％（印税相当）を支払う用意があると発表した。 自炊の森は2010年12月に東京・秋葉原でプレオープン。ユーザーが電子化したい書籍を持ち込むと、その場で裁断・スキャンでき、データを持ち帰ることができる「持ち込み自炊サービス」と、店内に置かれた裁断済みのコミックなどをスキャンしてデータを持ち帰る「在庫本自炊サービス」を提供していた。 しかし、特に後者は著作権法で規定された私的複製の範囲を超えるのではないかという懸念や、著作権者に対する利益還元が行われないことなどが指摘され、同月31日にはサービスを一時休止していた。 その後、店内の裁断済み書籍の利用に関して課金は行わず、スキャンに必要な機材一式（同社ではスキャンブー
「自炊」に法が追いつけない…解釈あいまいな私的複製＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
所有する本や漫画を電子化する「自炊」の代行業者や店舗が現れ、書籍の著作権をめぐり問題化している。新手の業態に法的な評価は確定していない。データが次々複製され不正に流通すると書籍が売れず、作家の創作環境が悪化する恐れがあり、出版界が反発する。出版界反発 東京・秋葉原にオープンした新ビジネスに注目が集まる。漫画や同人誌を手軽に電子書籍化できる店、その名も「自炊の森」。店内はネットカフェのように雑然とした雰囲気で、人気漫画「ワンピース」などが、背表紙を裁断してとじ直した形で並ぶ。利用客はコーナーに設置されたスキャナーを使って書籍１０００グラム当たり１０００円で、持参した多機能携帯端末などにダウンロードし持ち帰る。 自炊が人気を集めるのは「蔵書をデータ化したい」「好きな漫画をｉＰａｄで読みたいが、デジタル化されていない」の声が強いから。反面、データが次々複製され、作家や出版社が壊滅的な打撃を受ける
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