メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
メディア・パブ: NYTのデジタル有料購読者が28万人に、まずは有料化路線が順調な滑り出し
デジタル定期購読モデルは順調に滑り出した。ＮＹＴ社（The New York Times Company）は2011年4-6月期の決算発表の中でそのように主張した。 NYTは今年3月末から、サイト（NYTimes.com）やデジタルプラットフォーム（iPad、iPhone）のデジタル定期購読パッケージを提供し始めたが、そのデジタル有料化の成果が初めて第2四半期決算報告の中で明らかになった。そのデジタル定期購読パッケージの有料デジタル定期購読者数が、2011年6月末までに22万4000人に達した。またeリーダーとレプリカ版の有料デジタル定期購読者数は5万7000人となった。両方を加えた有料デジタル定期購読者数は第2四半期末に28万1000人となった。 この有料デジタル定期購読料の収入増で新聞紙購読料の収入減を穴埋めでき、第2四半期の販売売上高（circulation revenue）は前年同
メディア・パブ: 新局面迎える人気iPadアプリ｢Flipboard｣、Forbes誌やOprahなどと提携
ソーシャルマガジンとかソーシャルニュースアグリゲーターとして持てはやされている「Flipboard」。本当にソーシャルメディアのキラーアプリとなるのか、新たな局面を迎えている。 ともかくiPad向けアプリ「Flipboard」の評価が相変わらず欧米では高い。特にアーリーアダプターとか情報収集に熱心な先進ユーザーには異常なほど受けている。まず最初にカリスマブロガーのRobert Scoble氏が、2010年7月に登場してきたFlipboardをすぐに「First look at “revolutionary” social news iPad app」と興奮気味に紹介していた。 先進ユーザーに続いて、Flipboard熱は雑誌や新聞などのメディア側にも波及している。雑誌コンテンツや新聞コンテンツを読みやすいレイアウトのiPadページに変換してくれ、フリップしながら（めくりながら）簡単に閲覧で
メディア・パブ: iPad版電子雑誌が本番へ、大手出版社がAppleルールに従う流れに
米国のデジタル（電子）雑誌産業の流通主導権を巡って、Appleと大手出版社との間で激しい綱引きが続いていた。そしてようやく先週あたりから決着が付き始めている。米雑誌出版社2位のHearst社と同3位のCondé Nast社はAppleが今年2月に策定した定期購読ルールに従うことになった。ただし同1位の Time社は抵抗の姿勢を崩さず、とりあえずAppleのルールを避ける道を選ぶ。 音楽産業の次は雑誌産業も。Appleは米国のデジタル音楽の流通プラットフォームを事実上牛耳ったように、デジタル雑誌産業の流通も支配していこうと、米国の大手出版社に対して個別に、Appleルールに従うよう説き伏せてきた。そして、両社の綱引きの結果もほぼ出揃い、電子雑誌ビジネスが本番を迎えることになった。 Appleは音楽流通の場合と同様、デバイスとコンテンツ販売サイト（App Store/iTunes store
新潮社、全新刊を配信へ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ
月12万ドルの収入も……自費出版が笑う日
著者プロフィール：石塚しのぶ ダイナ・サーチ、インク代表取締役。1972年南カリフォルニア大学修士課程卒業。米国企業で職歴を積んだ後、1982年にダイナ・サーチ、インクを設立。以来、ロサンゼルスを拠点に、日米間ビジネスのコンサルティング業に従事している。著書に「『顧客』の時代がやってきた！『売れる仕組み』に革命が起きる（インプレス・コミュニケーションズ）」がある。 電子書籍フォーマットにおける自費出版が、歴史と定評をもつ大手出版社に脅威を与えている。もちろん、これは米国の状況であり、まだ、日本の状況を反映するものではない。“まだ”と書いたが、それは、日本にも同様な状況がまもなく訪れると私が確信しているからである。 米国時間の4月27日、アマゾンが発表した『電子書籍売上上位50冊』の図表には山が2つある。1つは、13ドルで売られている書籍の山。これが50冊中16冊を占め、最も多い。2つ目の山
【レポート】電子書籍の制作秘話と利益配分の仕組み -村上龍の電子書籍『歌うクジラ』 (1) 出版未経験者が生み出した電子書籍『歌うクジラ』 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
都内にて開催された「Adobe Digital Publishing フォーラム 2011」にて、G2010 代表取締役社長 船山浩平氏のセミナー「ワクワクする電子書籍」が行なわれた。G2010とは、船山氏が作家の村上龍氏と共に立ち上げた会社で、電子書籍の制作・出版が主な業務内容。セミナーで船山氏は、G2010を立ち上げた経緯や、App Storeで販売されている電子書籍『歌うクジラ』の制作秘話を語った。 試行錯誤しつつ電子書籍を作る G2010代表取締役社長 船山浩平氏。「音をデザインする」をテーマにグリオを立ち上げ、キューバ音楽のレーベル運営や動画番組配信などを行なってきた。G2010は村上氏との共同経営 船山氏と村上氏は10年前から交流はあったが、書籍や出版に関する仕事は一切していなかった。共同作業と言えば、共通の趣味であるキューバ音楽の仕事に限られていたそうだ。村上氏は講談社の文芸
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楽天kobo、波乱の幕開け 三木谷社長の反省と強気 - 日本経済新聞
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