公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」(以下:MARI社、旧社名:マリカー)とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側
フォトジャーナリズム誌「デイズジャパン」の元編集長・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題をめぐる検証委員会の報告書が12月27日、ホームページで公開された。 ●性交の強要3人、裸写真の撮影4人 報告書によると、検証委員会に寄せられた証言に基づいて、まとめられたセクハラの被害態様(2004-2017年)は以下の通りだ。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人 ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人 上記は「情報提供に基づく被害人数。1人が複数の態様の被害を受けていた場合は、それぞれの被害ごとに人数をカウントした」としている。 広河氏への尊敬の念に乗じて、セクハラに及んだことや、広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて、性的要求に応じざるを得なかったり、明
みなさん10連休のGWはどのように過ごす予定ですか。仕事や子どもの部活・クラブなどがある人は遠出せず近場でと考えている人も多いかもしれません。 子育て情報サイト「ママスタ」の掲示板には、「GW4月30、5月1日、2日祝日扱いにならないの?」と題したスレッドで、GW中に出勤を半ば強制されているという投稿がありました。 スレッド主は、パートで祝日は休みの契約のはずが、4月分のシフト表には27~29日は休みで30日は出勤となっていたそう。「このままだと1、2日も出勤ってことになるよね」と不安を抱いています。これに対し、「今回の『国民の休日』は休みではないと説明を受けました」と話す人もいました。 また弁護士ドットコムにも「4月30日、5月1日、2日はカレンダー通り平日扱い」と言われたという相談が寄せられていました。相談者の女性は「労働条件通知書」で土日祝日休みでサインしましたが、「半ば強制で出勤と
「ブラック企業大賞2018」の発表・授賞式が12月23日、東京都内でおこなわれ、三菱電機が大賞に選ばれた。システム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で、精神障害や脳疾患を発症して、2014年から2017年に相次いで労災認定された。このうち2人が過労自死していた。 ウェブサイトや会場での投票数による「WEB投票賞」(市民投票賞)は、事務次官による女性記者へのセクハラが問題となった財務省だった。ウェブ上での投票は、ほかと比べて圧倒的だったという。 「特別賞」は、長時間労働とパワハラがあったほか、多数の外国人実習生が在留資格を失った日立製作所・日立プラントサービスが選ばれた。「有給ちゃんと取らせま賞」は、違法な長時間労働があったとして労基署から是正勧告のあったジャパンビバレッジ東京となった。 今年で7回目となるブラック企業大賞には、ジャパンビジネスラボ、ジャパンビバレッジ東京、
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。(編集部・園田昌也) ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」? 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
この1年で、組合員の25.8%に相当する29人が廃業ーー。大手コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が組合員の減少に悩んでいる。 同ユニオンは、「コンビニオーナーは労働組合法上の労働者」という立場。チャージ(粗利に応じてオーナーが本部に納めるお金)の引き下げや24時間営業の見直しなどについて団体交渉を求め、セブンイレブンとファミリーマートの本部を相手に中央労働委員会(東京)で争っている。 来春にも結果が出る見通しだが、仮にユニオン側が勝っても、舞台を裁判に移し、最高裁まで行くのは必至。ユニオンを結成した2009年に始まった争いは、10年近く経った今も解決されないままだ。 コンビニの飽和や人件費の高騰、自らの長時間労働に加え、先が見えない「持久戦」にオーナーたちが疲弊している。(編集部・園田昌也) ●組合員は前年比35人減、うち29人が廃業 8月21日、京都市内で開かれた、ユニオ
東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整。背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。 「残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ(高度プロフェッショナル制)』にすれば良いって意見も聞きました。でも、(要件の)104日も休みを取らせたら、現場が回りませんから。そんな声もなくなったようです」 こう語るのは、行田協立診療所の所長で全国医師ユニオンの植山直人代表。医師ユニオンは8月10日、東京医大の入試問題を受け、「女性医師も男性医師も働きやすい社会に変えていくべき」とする声明を発表し、医師の増員などを訴えた。 ユニオンによる勤務医の労働実態調査の結果も交え、東京医科大問題の背景を植山代表に聞いた。 ●医師の完全な連休「新婚旅行と親類の葬式くらい」 ーー読売新聞の初期報道では、女性医師は出産などで離職しやすく、人手不足を補うための「必要悪」だったという病院関係者
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