アマゾンは反トラスト法違反--米ワシントンDC司法当局が提訴
米ワシントンDCのKarl Racine司法長官が米国時間5月25日、Eコマース最大手のAmazonを提訴したことを明らかにした。同氏によれば、Amazonは同社運営のマーケットプレイスを利用するサードパーティー事業者の商品価格設定に非常に大きな影響力を有しており、それが消費者の購入価格の上昇につながっているという。またAmazonは出品業者が他の小売サイトでより安く商品を販売する権利を奪うことができ、それが反トラスト法に違反しているとしている。 Racine氏は、Amazonが出品業者との間で「同社のオンライン小売マーケットプレイス全体にわたって人為的に高い手数料を課す」契約を結んでいるとし、その規則のために出品業者はAmazonの手数料を考慮しなければならないため、販売価格が高くなっていると主張している。 それに対して、AmazonはRacine氏のこの主張を否定している。 Amazo
アマゾン、同社をかたる詐欺的なテキストメッセージの問題で対策--米で提訴
Amazonは米国時間5月11日、テキストメッセージで同社を装い、不正な広告スキームを運用したとして複数の個人（名前は非公表）をワシントン州の連邦地方裁判所に訴えた。不正なメッセージでAmazonをかたり、謝礼などを提供するとして、受信者にリンクをクリックさせ、特定の広告主やウェブサイトへのアクセスを促す手口が用いられていたという。 スパムなどをブロックするアプリ「RoboKiller」の開発元によると、知らない番号からの電話に出ない人が増えていることに伴って、米国でスパムテキストが増加しており、ロボコールをしのいでいるという（スパムテキストとスパムコールはいずれも増加傾向にある）。RoboKillerは、3月だけで74億件を超えるスパムテキストを検出したとしている。 Amazonが11日に訴えた手口では、詐欺師が謝礼金や謝礼品を提供するというテキストメッセージを送信する。標的となった受信
アマゾンの労組結成否決で小売業界の労組が異議申し立て
米アラバマ州のAmazonの倉庫で労働組合の結成をめぐり行われた投票について、小売業界の労組「Retail, Wholesale and Department Store Union（RWDSU）」は米国時間4月16日、Amazonが不適切に投票結果に影響を及ぼしたとして、全米労働関係委員会（NLRB）に異議を申し立てた。RWDSUは否決された投票結果を破棄するよう求めている。NLRBは4月9日、反対多数でRWDSU側が敗れたと発表していた。 RWDSUは申立書の中で、Amazonが地域の最低賃金の2倍近い賃金を支払っているこの物流倉庫で、大量解雇や倉庫の閉鎖を示唆するなどして従業員を脅したと主張している。また、AmazonがNLRBの要請に反し、投票箱を自社の敷地内に設置したとしている。 米CNETはAmazonにコメントを求めたところ、投票結果が明らかになった9日に公開したブログ記事を
アマゾン、店内で他社の価格をチェックしづらくする特許を取得
Amazonはネットショッピングだけでなく、実店舗での買い物に力を入れつつある。そのため、買い物客が来店中に競合他社から購入する行為を規制したいようだ。 Amazonは「実店舗または小売店舗内でのオンラインショッピングを管理」する技術の特許を取得した。この特許では、買い物客がAmazonの所有する店舗（現段階ではAmazon Books、今後はWhole Foodsも対象となる見込み）を訪れてAmazonが提供するWi-Fiを利用すると、閲覧はAmazonによって監視され、競合他社のウェブサイトへのアクセスがブロックされるという。 しかし、皮肉にも、Amazonは何年も前からユーザーが他の店を簡単に実質的なショールームに変えられるようにしている。2010年には同社の買い物アプリにバーコードスキャン機能を導入し、それ以来スキャン技術を改善して、カメラを向けるだけで商品を特定できるようにした。
Amazonで「第1類医薬品」の購入が可能に 「ロキソニンS」「ガスター10」「リアップ」などを取り扱い
アマゾンジャパンは、Amazon.co.jp内のドラッグストア「Amazonファーマシー」において「第1類医薬品」の販売を開始した。注文の確定に当たっては、薬剤師による適正利用の確認が必要で、確認できない場合は注文がキャンセルされる。 4月18日現在、第1類医薬品のラインアップは頭痛薬「ロキソニンS」（第一三共ヘルスケア）、胃腸薬「ガスター10」（同）、育毛剤「リアップ」（大正製薬）など76品目。 第1類医薬品は、薬剤師からの情報提供を受けた上で購入することが必須だが、Amazonファーマシーでは以下の手順を踏むことで代替している。 第1類医薬品をカートに入れる レジに進む 「ご使用者状態チェック」で購入者の利用情報を入力する 「お薬の説明と確認」で当該医薬品の注意事項を読み、質問の有無を選択 会計手続きを行う 薬剤師による確認が完了次第発送 取り扱う第1類医薬品は、順次拡大する予定だ。
子供のアプリ内購入問題、Amazon.comが7000万ドル以上返金へ
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡り、米Amazon.comがアプリ内購入の売り上げを返金することで合意したと発表した。 FTCは、子供が親の承諾無しにアプリ内購入した有料オプションについて、その代金をAmazon.comが不当に親に請求したとして、2014年7月に米ワシントン州西地区の連邦地方裁判所に同社を提訴。同地裁の連邦判事は2016年4月、FTCの主張を認める判断を下した。 判事はAmazon.comが事前に親の承諾を得るのを怠ったと認める一方で、FTCのAmazon.comに対する差止要求は退けた。FTCとAmazon.comはともに地裁の判断を不服として上訴していた。 今回の合意により両者は上訴を取り下げる。Amazon.comは、近いうちに返金プログラムを開始する。2011年11月～2016年5月に実行された7
アマゾン一転、殺人事件の裁判に「Echo」録音データを提出
米憲法修正第1条をめぐり、緊張感高まる攻防を繰り広げていたAmazonの戦いが、拍子抜けの結末を迎えた。 同社は、アーカンソー州の殺人事件をめぐる裁判で、「Amazon Echo」スピーカーのユーザーデータを引き渡すことに同意した。同社はこの数カ月間、情報提出を求める令状を拒否し続けていた。米国時間3月6日に公開された裁判所提出書類によると、Echoを使用していたJames Andrew Bates被告がデータ開示に同意したことを受けて、Amazonは態度を一変させたという。 音声アシスタントのAmazon Echoでは、他のスマートホーム機器の操作やゲーム、Amazonウェブサイトにある商品の注文などができる。 提供：Chris Monroe/CNET Bates被告が同意する少し前の2月には、Amazonはユーザー情報の開示に強く抵抗する姿勢を見せていた。Bates被告がEchoに録音
アマゾン、罰金を避け譲歩の可能性--電子書籍めぐる欧州委の調査で
Amazonが、電子書籍市場での独占的地位を乱用しているとの嫌疑をかけられている件で、欧州当局の調査を終わらせるべく動いているようだ。 欧州委員会は以前から、電子書籍の出版元と結んでいる契約に関してAmazonに対する調査を進めている。Reutersが匿名の情報筋の話として報じたところによると、Amazonは罰金が科せられるのをただ待つのではなく、譲歩する方向で捜査当局と協議しているようだ。 欧州の競争政策を統括する当局がAmazonに対する調査を始めたのは、2015年6月のことだ。調査の中心は欧州における電子書籍で、具体的には英語とドイツ語で出版されている電子書籍が調査対象となっている。 欧州当局は2011年にも、Appleと5つの出版社を対象に同じような独占禁止法違反の調査を行っており、このときは対象企業が欧州当局に譲歩する形で決着を見た。米国でも、価格操作をめぐる同じような訴訟が起こ
「ドローンハイウェイ」をAmazonが提案、高度61m～122mを時速111kmで飛行
ドローンによる荷物配達サービス「Amazon Prime Air」の実現を目指すAmazonが、より安全にドローンを運用していくために「ドローンハイウェイ」とでも表現できそうな、ドローン専用の飛行空域・空路を設定することを提案しています。 Amazon proposes drones-only airspace to facilitate high-speed delivery | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2015/jul/28/amazon-autonomous-drones-only-airspace-package-delivery Amazon details its plan for how drones can fly safely over U.S. skies - The
Kindleの電子書籍に消費税適用へ 2015年度から Googleの広告にも
AmazonのKindleや、Googleの広告商品に、2015年度から消費税が課されることになりそうだ。 SANTA MONICA, CA - SEPTEMBER 6: Amazon CEO Jeff Bezos holds up the new Kindle Fire HD reading device in two sizes during a press conference on September 6, 2012 in Santa Monica, California. Amazon unveiled the Kindle Fire HD in 7 and 8.9-inch sizes, with prices starting at $199. (Photo by David McNew/Getty Images)
Amazonの特許として「スタジオ撮影での常識」が認められてしまった理由とは？
By ceasol Amazonの関連会社であるAmazon Technologies, Inc.は写真撮影の技術を「発明した」として2011年に特許を出願し、2014年3月に特許権を取得しました。しかし、特許を取得した撮影方法は以前から広く使われているもので、カメラ撮影に関わる多くの人々が激怒したり、ニュースメディアのArs Technicaが「Amazonの特許はピーナッツバターサンドの特許を取得するようなものだ」と痛烈に批判したりと散々な状況。そんな中、Amazonの特許を痛烈に批判したArs Technicaが、なぜこのようなスタンダードな撮影方法が特許を取得できてしまったか、を明かしています。 How Amazon got a patent on white-background photography | Ars Technica http://arstechnica.com/
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
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