Meta、カナダでのニュース表示を終了する手続きを開始
「Facebook」や「Instagram」を運営するMeta Platformsは米国時間8月1日付のブログ記事で、カナダの全ユーザーに対してニュースの表示を終了するプロセスを開始したと発表した。Googleもカナダのユーザーを対象に、2023年中に同国内ニュースへのリンクを削除する計画だ。これは、テクノロジー各社に対し、記事にリンクする対価をパブリッシャーに支払うことを義務付ける新たな法律「オンラインニュース法」（Online News Act、Bill C-18）がカナダ議会で可決されたことを受けた措置だ。 オーストラリアでも2021年に同様の法律が成立し、対価の支払いの立法化に動く国が増えている。その背景として、報道機関が記録的な数のジャーナリストを解雇する事態に歯止めがかからない一方で、シリコンバレーの巨大企業は莫大な利益を得ている現状がある。 一方で政治家とジャーナリスト、もう
バイデン政権、GAFA批判派のT・ウー氏を補佐官に起用
Joe Biden米大統領は米国時間3月5日、米国家経済会議（NEC）の大統領特別補佐官（テクノロジーおよび競争政策担当）に、コロンビア大学の法学教授で巨大IT企業に批判的な姿勢で知られるTim Wu氏を指名した。この動きは、Biden政権がAmazon、Google、Apple、Facebookといったテクノロジー企業の規模と力に挑む構えであることを示唆している可能性がある。 Wu氏は、「ネット中立性」という言葉を生み出した人物で、オープンインターネットを取り巻くさまざまなアイデアの形成に影響力を持っており、テクノロジープラットフォームの勢力拡大に批判的な姿勢をとってきた。2019年には、Facebookの解体を求めて、同社の共同創設者であるChris Hughes氏とともに規制当局や連邦当局へのロビー活動を展開した。 Wu氏は以前、Barack Obama政権下でNECの競争政策や、米
コンテンツに対するSNS企業の免責、米FCCが法解釈を明確化へ
米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は米国時間10月15日、1996年に成立した通信品位法230条について、解釈を明確化する意向を明らかにした。 「米議員らが同法の改正を検討している中、まだ疑問点は残っている。230条が現在どのような意味を持つのかということだ。大勢が拡大解釈しすぎており、一部のケースでは、ソーシャルメディア企業が230条の条文に基づかない方法で消費者保護法から免責されることにつながっている」（Pai氏） 「私はFCCの法律顧問から、FCCには230条を解釈する法的権限があると聞いた。この助言に従い、その意味を明確にするルール作りを進める意向だ」（同氏） FCCは5月、オンラインコンテンツを手がける企業を規制する権限を得た。これは、FCCにそうすることを求めた大統領令にDonald Trump米大統領が署名したことによる。この署名の数日前、TwitterはTr
フランス、「デジタル課税」めぐり米国と合意--マクロン大統領
フランスの新しいデジタル課税をめぐり、フランスと米国が合意に達した模様だ。この法律が施行されれば、米国の大手IT企業がフランスで支払う税金の額が増えることになる。だが、Emmanuel Macron仏大統領は現地時間8月26日、税金を支払った企業が還付を受けられるようにすると報道陣に語った。Reutersが報じた。 フランス上院が、同国のユーザーにサービスを提供する大手IT企業に対して3％を課税する法案を可決したのは、7月11日のことだ。この法律は、Apple、Facebook、Amazon、Googleなどの米大手企業に影響を与える可能性があるため、Donald Trump政権は、この計画が米国企業を狙い撃ちした不公正な貿易慣行にあたるか調査すると発表していたが、上院はその翌日にこの法案を可決した。 Macron大統領は26日、フランスで開かれたG7サミットの終了後にTrump大統領と共
差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか
世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re
グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対
Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
ユーチューブ、アマゾン、ネットフリックスが標的「8社がGDPR違反」制裁金は最大2兆3400億円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私のプライバシーはお前には関係ない」［ロンドン発］個人情報保護活動家でオーストリアの弁護士マクシミリアン・シュレムス氏は18日、世界大手のストリーミングサービス、アップル、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなど8社が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとしてオーストリアのデータ保護機関に申し立てました。 違反が認定されれば最大で2000万ユーロ（約24億9000万円）か、世界での年間売上高の4%という巨額の制裁金が課されます。シュレムス氏によると、8社で計最大約188億ユーロ（約2兆3400億円）の制裁金が課されるそうです。 シュレムス氏と非営利団体「私のプライバシーはお前には関係ない（noyb.eu）」がユーザー10人の依頼を受けて調査を行った結果、構造的な違反を確認しました。 個人データの域外持ち出しを原則禁止するGDPRは5月25日に施行され、その当
IBM、対グルーポン特許侵害訴訟で1億6700万ドルを請求
IBMは、「新参者」がしかるべき対価を支払う時だと主張している。 Reutersによると、IBMは米国時間7月16日、共同購入サイトのGrouponが承諾なく特許技術を使っているとして起こした訴訟で、損害賠償額1億6700万ドル（約190億円）の裁定を陪審に求めた。 報道によると、IBMの弁護士はデラウェア州の連邦裁判所において、IBMがAmazon、Facebook、Googleなどに1社あたり2000万～5000万ドル（約23億～56億円）でライセンス提供してきたEコマース技術を含む特許を、Grouponが侵害していると主張したという。 Reutersの記事によると、IBMのJohn Desmarais弁護士は次のように主張したという。「大部分の大企業は、これらの特許をライセンス供与されている。だがGrouponは違う。この新参者は、発明を使うために責任を取ることを拒んでいる」 一方、
欧州議会、「リンク税」導入など含むEU著作権指令の改正案を否決
欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！ 欧州議会は著作権法を振り出しに戻
漫画村は日本だけの問題ではない、世界を覆うブロッキングとデータ保護主義
漫画やアニメなどを著作権者に無断で配信する海賊版サイトへの対策として、ISP（インターネット接続事業者）が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施するのは是か非か、大きな論争となっている。日本政府は4月13日、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。 代表的な意見には「大規模な著作権侵害は野放しにしておけず、やむを得ない」、「法律や裁判所の決定なしにブロッキングするのは、通信の秘密の侵害に当たり違法」、「そもそもブロッキング自体が表現規制や検閲につながるので反対」などがあるだろう。 過去には人権侵害を理由とする児童ポルノのブロッキングについて、実施までに3年の議論を要した。日本ではサイトブロッキングは通信の秘密や表現の自由、検閲の問題などに抵触し得ることから、極めて例外的な措置と考えられてい
ミクシィ、子会社フンザの「チケットキャンプ」が商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査対象に 調査委員会の設置とサービス一時停止を発表 | gamebiz
ミクシィ<2121>は、子会社フンザが同社の運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことを発表した。 事件の詳細については現在捜査当局において捜査中であり、ミクシィおよびフンザにおいては、捜査に全面的に協力をしていくとしている。 同社は、この事態を厳粛に受け止め、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置することを決定した。委員会の構成等の詳細、調査結果の公表日程等については、決定し次第速やかに発表する。 また、フンザにおいては、チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みを一時停止することを決定した。各機能の一時停止は、本日以降速やかに進めていくとしている。 ※チケキャンダンクシートとXFLAG JAMシートは対象に含まない。 なお、現在チケットキャンプ
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
ダークウェブ最大の闇市場2件が閉鎖--米司法省が捜査内容を公表
ダークウェブの3大闇市場のうち、2つが閉鎖された。 米司法省と欧州刑事警察機構（ユーロポール）は米国時間7月20日、ダークウェブ上にある2つの大規模なマーケットプレイス、「AlphaBay」と「Hansa Market」を閉鎖したと発表した。両サイトは、違法な商品をオンラインで手に入れようとする大勢の顧客にサービスを提供していた。 AlphaBayだけで、20万人以上の顧客と、違法商品を扱う4万件以上の業者がおり、ダークウェブの闇市場にとっては史上最大の閉鎖となった。当局が閉鎖した時点で、AlphaBayには違法薬物を含む35万件以上の違法商品が売りに出されていた。なお、最も悪名高い闇市場の1つである「Silk Road」は、米連邦捜査局（FBI）が4年前にサイトを閉鎖したとき、1万4000件の商品があった。Hansa Marketは、閉鎖時点でダークウェブで3番目に大きい闇市場だった。
第三者に疑似ドメイン名を取られた――「偽ドメイン」奪取の一部始終、JPCERT/CCが公開
JPCERT/CCは、サイバーセキュリティ関連の問題把握、分析、再発防止などに関する検討や助言などを行う団体。1996年の発足当時から「jpcert.or.jp」というドメイン名を使ってきたが、よく似たドメイン名「jpcert.org」（以下、偽ドメイン）が第三者によって登録されていると、海外の研究者から2月13日に報告を受けたという。 JPCERT/CCが調べたところ、偽ドメインは、サイバー攻撃を行うグループがダミー会社を通して登録した可能性が高いと判断。ただし報告を受けた当時、偽ドメインを使ってJPCERT/CCの名をかたった悪意のある情報発信や、マルウェア配布などが行われた形跡は確認できなかった。そこで同団体はWebサイト上で注意を呼びかけつつ、「ドメイン名紛争処理」を申し立てた。 ドメイン名紛争処理とは、第三者がドメイン名を不正目的で登録・使用している場合、商標権者からの申し立てに
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
中国でサイバーセキュリティ法案が可決、高まる懸念の声
中国の北京で現地時間2016年11月7日に全国人民代表大会（全人代）が開催され、サイバーセキュリティに関する新たな法案が可決された。中国政府は犯罪とテロ行為を防止するために必要な法律だとしているが、インターネットにおける中国当局の支配力をいっそう強化し、外国企業の技術への広範なアクセス権限を中国当局に与えるとの懸念を、複数の米メディア（New York Times、Bloomberg、TechCrunchなど）が報じている。 新たな法律では、インターネット企業に対し、コンピュータ機器の試験や認定基準の導入、ユーザーの本名登録、犯罪や国家安全保障に関わる調査への協力などを義務づけており、外国企業の中国本土での事業がいっそう困難になる可能性がある。 外国企業に対する締め付けはすでに中国で実施されているが、これまで明文化されていなかった。新法には曖昧な表現が多く使われており、批判や懸念が広がって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「Twitch」ロシアにてサービス停止を求める訴訟が進行中―原因は「ユーザーによる違法なサッカー中継配信」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか
中国政府による“VPN規制強化”の実際と中国におけるVPNへのニーズの現状 
