住所非公開「パフェバー」の会員権が3分で完売 どんな店なのか
22年11月には2号店となる「Remake easy 名古屋」（リメイクイージー ナゴヤ、以下名古屋店）をオープンすると、初回の会員権は10分で完売した。一体どんな店なのか。Remake easy社の林巨樹プロデューサーに、こだわりを聞いた。 関連記事 スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由 回転寿司チェーン「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」が揺れている。備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐めまわしていた岐阜県の少年に対して、約6700万円の損害賠償を求めていることが明らかに。この対応は「吉」と出るのか、「凶」と出るのか。 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの
｢呪術廻戦｣制作会社が挑むアニメ業界の悪習打破
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名探偵コナン制作会社｢初任給+5万円｣実現の覚悟
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270万人が登録、月間5億円が取引される「Skeb」のクリエイターファースト戦略。SNSで広まる仕組みと、「やらないこと」を決めるとユーザー体験が変わる話。｜アプリマーケティング研究所
270万人が登録、月間5億円が取引される「Skeb」のクリエイターファースト戦略。SNSで広まる仕組みと、「やらないこと」を決めるとユーザー体験が変わる話。 コミッションサービスの「Skeb」さんを取材しました。 株式会社スケブ 代表取締役 なるがみさん。DMMやドワンゴで働いた後に独立してSkebを開発。Skeb（スケブ）について教えてください。なるがみ： Skebはコミッションを行うサービスです。クライアントが有償でリクエスト（お題）を送って、イラストなどを製作すると報酬がもらえます。 2018年11月に公開して、総登録者数としては約270万人、クリエイター登録者数としては約14万人に到達しています。月間取引高は約5億円です。 クリエイター側は、ほぼ日本在住なのですが、クライアントは全体の約35%が海外の方になっています。（アメリカ、韓国、タイの順に多い） 個人開発としてはじめたサービ
高級食パン「銀座に志かわ」社長に聞く勝算 ブームが終わっても生き残れるのか
高級食パン業界では熾烈（しれつ）な競争が続いている。 もともとは10年ほど前に、京都・祇園に本店を置く「ボロニヤ」や大阪市の「乃が美」をはじめ、西日本を中心にした店舗から、ひそかなブームになっていた。 2018年9月に東京・銀座で「銀座に志かわ」が開店。それを追うような形で12月に「乃が美」が東京に初出店した。その様相が多くのメディアにも取り上げられることとなり、一気に全国的なブームへ広がった経緯がある。 今や高級食パンを扱う店は、専門店だけで約1000店舗といわれる。 そんな中、全国ブームの火付け役となった銀座に志かわは、海外に打って出た。22年7月に米ロサンゼルスで海外一号店を出店。パン食の本場ともいえる米国では、デリバリーサービスを中心に事業を展開している。 海外進出を果たした狙いとは。高級食パンビジネスでは、何が起こっているのか。銀座に志かわを展開する銀座仁志川の高橋仁志社長（高は
「風呂なし物件」不動産、なぜ立ち上げた？ 女性運営者の真意とは
「風呂なし物件」のみを紹介する一風変わった不動産情報サイト「東京銭湯ふ動産」が話題だ。一般的に「風呂なし」や「ユニットバス」などは、物件を選ぶ際に好まれない印象があるが、なぜ風呂なし物件専用のサイトを立ち上げたのだろうか。運営を担当する鹿島奈津子さんに話を聞いた。
Pinterest最高収益責任者に聞く日本ビジネスの進捗--「ショッピング体験向上などに注力」
2022年6月から日本でも広告事業（パートナー企業からの広告をPinterest内に表示）をスタートさせた「Pinterest（ピンタレスト）」。写真や動画を共有できるサービスとしてInstagramなどと並べられることも多いが、同社CRO（Chief Revenue Officer／最高収益責任者）のビル・ワトキンス氏は、他のソーシャルメディアとは異なるユニークなポジションのサービスであり、かつブランドにとってポジティブで安全なプラットフォームだと強調する。 広告媒体として見たとき、Pinterestはどのような特徴を持つサービスなのか。日本でのビジネスの進捗やマーケットへの期待をワトキンス氏に聞いた。 ――改めて、Pinterestとはどのようなサービスなのでしょうか？ Pinterestは人々がインスピレーションを得るために訪れる場所です。本当に欲しいものを見つけて、買い物をするため
社員3分の1をリストラ｢東スポ｣が復活を遂げた訳
「東スポ餃子」が爆誕！ あれは2021年10月上旬のこと――。新型コロナウイルス感染症の2回目ワクチン接種が世の中に浸透し、国会では菅義偉内閣が同年10月4日に総辞職。直前の9月29日には自民党総裁選挙が行われ、河野太郎を決戦投票で破った岸田文雄が自民党総裁に選出されていた。 愛読している夕刊スポーツ紙「東京スポーツ」略して東スポに、いつものように目を通していると、次のような見出しが目に飛び込んできた。 《ネタじゃない！ 東スポ餃子が爆誕》 「東スポ餃子」？ 爆誕？ 意味がよく分からない。「ネッシー出産」といったトンデモ記事を一面に堂々と出す東スポお得意のUMAネタかと思ったが、餃子といっているからには食べ物の話のようだ。しかも、「東スポはガセネタや誤報ばかり」といわれているのを意識してか、わざわざご丁寧に「ネタじゃない！」と断りを入れている。いったいどういうことなのかと記事を読み進めると
秋葉原のお店「麻雀牌バラ売り」という謎の販売を実施→人気すぎて“4回目”の入荷も 始めた理由をお店に聞いた
秋葉原にある「麻雀牌バラ売り」を行うお店がSNSで話題です。プレイには全部そろっていないと意味がない麻雀牌ですが、なぜ“1つずつ売る”という不思議な方法で販売しているのか？ 販売を行う千石電商（@sengoku_densyo）に話を聞きました。 「麻雀牌バラ売り」は4回も入荷するほど人気 秋葉原にある、パーツとツールのスーパーマーケット千石電商（@sengoku_densyo）では、「麻雀牌バラ売り」を実施。かごの中にいろいろな麻雀牌が入っていて、価格は1個あたり50円、サイコロや点棒は各10円となっています。なお、牌の種類によって売れ行きに違いがあるようで、「全体的に人気がないのがピンズ」とのこと。 サイコロや点棒は各10円で販売 ピンズ（丸い玉のような模様）は人気があまりないそうです 「誰が何のために買うの……？」と思わず疑問が浮かんでしまいそうな販売方法ですが、Twitterでは「ハ
バンナムが、Bリーグ「島根スサノオマジック」を経営する理由 パックマンやアイドルマスターのようなIPに
「パックマン」を筆頭に、「アイドルマスター」シリーズや「太鼓の達人」など知的財産（IP）の宝庫ともいえるバンダイナムコエンターテインメント（BNE）。 同社は2019年に、島根にあるプロバスケットボールチーム「島根スサノオマジック（スサマジ）」の経営権を獲得している。 BNEが運営するようになってからの数字を見ると、20-21SEASONに平均1207人だった来場者数は、21-22SEASONは新型コロナウイルスによる入場規制を受けながらも平均1793人に増加した。売り上げもBNE参入前の18-19SEASONは約4億5700万円が21-22SEASONには約12億3800万円まで大きく伸びている。 「ゲーム・玩具」のイメージが強いメーカーがスポーツチームの経営に乗り出すことだけでも話題になった。さらに21-22SEASONでは、チャンピオンシップのセミファイナルまで進出するなど一気に躍進
トムス・エンタテインメント竹崎忠社長スペシャル・インタビューVol.1
取材＆インタビュー トムス・エンタテインメント竹崎忠社長スペシャル・インタビューVol.1 2022/11/1 取材＆インタビュー PR, アニメーション, インタビュー, 裏方 当サイトのリニューアルを記念して、今回はアニメ制作会社【トムス・エンタテインメント】の竹崎忠社長にインタビューをさせていただきました。エンタテインメント業界が大きな変化を求められているこの時代に、トムス・エンタテインメントは、「アニメSDGs -2030年までに持続可能な日本アニメ産業の未来を創る-」という構想を掲げ、さまざまな課題に取り組まれています。このインタビューではアニメ業界の現状と、トムス・エンタテインメントが求める未来についてうかがいました。4回の連載でお届けします！ トムス・エンタテインメント 公式サイト ※シリーズものとしての総称は“ ”、具体的な作品名を指すところは『 』で括っています。 日本ア
既に始まっている「メタバース経済圏」を巡る戦い、制するのは誰か？ これから始まる3D空間上のルールづくり、握ればビジネスチャンスは莫大 | JBpress (ジェイビープレス)
ヘッドマウントディスプレイなどVRのデバイス環境の整備が進めば、メタバースはより社会に浸透していくはずだ（写真：AP/アフロ） ビジネスや経済のあり方を根底から覆すテクノロジーとして、大きな注目を集めている「メタバース」。新たな世界が創造されたとも言える破壊的イノベーションの前に、世界のトップ企業が躍起となって争いを繰り広げている。 果たしてメタバースは楽園かディストピアか、ただの現実逃避か、あるいは人類のフロンティアか。インターネット世界を「触れる」ようになった今、生活・ビジネス・人生はどのように変わっていくのだろうか──。『メタバースビジネス覇権戦争』を上梓した、ITジャーナリストの新清士氏に話を聞いた。（聞き手：陳 辰、シード・プランニング研究員） 今も60万の月間アクセス数を誇る「セカンドライフ」 ──新さんが考える「メタバース」の定義とは何でしょうか。また、どのような経緯でメタバ
ライブビューイングは廃れるか バンダイナムコのライブエンタメ戦略を聞いた
ゲーム・玩具・アニメーションの分野を中心に日本を代表するエンターテインメント企業、バンダイナムコグループ。グループ内では『機動戦士ガンダム』シリーズや、アイドル活動をテーマにした『アイドルマスター（アイマス）』『ラブライブ！』『アイカツ！』の各シリーズ作品に加え、誕生から27年以上続くRPG『テイルズ オブ』シリーズなど、数々の一大コンテンツを抱える企業だ。 国内全てのエンターテインメントにおける消費者の支出喚起力を順位付けした「支出喚起力ランキング」（博報堂）では、2021年 は『ラブライブ！』が182億円で9位、『ガンダム』シリーズは134億円で14位に入っている。音楽ライブエンターテインメントに大きな影響を与えたコロナ禍以前の18年には、1位の「嵐」に続く形で『アイマス』シリーズが2位、3位に『ラブライブ！』シリーズがランキング入りすることもあった。 こうしたバンダイナムコグループの
凄い活気！女子プロ｢スターダム｣大躍進のウラ側
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「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
格差を広げるネットが好きじゃない！ 勝ち組だけが勝ち続ける時代に抗うブシロード木谷会長の思いとは?
トレーディングカードゲーム（TCG）に始まり、アプリゲーム、プロレス、アニメに声優、ライブやイベントなど、エンタメ業界の多ジャンルで注目を浴び続けるカリスマ、ブシロード会長の木谷高明氏。コロナ禍にも素早く対応し、我が道をばく進するオリジネーターは、アナログ感覚にも重きを置く人だった。 密を成すことで何かと批判されるイベント開催の現状や、カードゲームとショップの進化、そして何より閉塞感に満ちている、この時代を乗り切るヒントを元ウォーカー編集長・玉置泰紀が聞いた。 コロナ拡大前に先手を打ち、マスクを緊急確保 2020年2月1日、ダイヤモンドプリンセス号が横浜港に寄港し、香港で下船した乗客の新型コロナウイルス陽性が確認された。2月3日、日本政府は入港したクルーズ船に対し乗員乗客の下船を許可せず、これ以降、国内でも得体の知れないウイルスについて大きく報じられるようになった。だが、木谷会長がコロ
「数学を究めてビジネスになるの？」 東大数学科発のベンチャー企業を直撃（リケラボ）
「数学を究めてビジネスになるの？」 東大数学科発のベンチャー企業を直撃 数式の力で社会課題を解決するには 「宇宙という書物は数学の言葉で書かれている」と、ガリレオ・ガリレイは語りました。その考えに則れば「直角三角形の3辺の長さの関係を表す三平方の定理もピタゴラスがゼロから『考え出した』ものではなく、彼が『見つけた』ものです」と、Arithmer（アリスマー）株式会社代表取締役社長の大田佳宏氏は語ります。 同社は最先端の高度数学を応用したAI技術を開発する、東京大学で初めての「数学ベンチャー」。数学を究めれば、世の中に存在する数多くの課題に解決策を見つけられるという信念のもと、現在は既に7つの分野に渡って20種類以上のソリューションを提供し、ネクストユニコーン（評価額が10億ドル以上の非上場のスタートアップ企業）の有望株となっています。 日本クリエイション大賞2020で社会課題解決貢献賞を受
40％暴落のビットコイン ユーザーの反応は？ GMOコイン石村社長に聞く
2017年5月31日に、当時は「Z.comコイン byGMO」として事業をスタートしたGMOコイン。社名変更、17年9月の金融庁の仮想通貨交換業者登録、そして20年5月の第一種金融商品取引業者登録などを経て、この5月31日に4周年を迎えた。 その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。 ビットコインでは700万円を超える高値から40％近い下落と、仮想通貨（暗号資産。以下同）の暴落があった。ユーザーの反応はどうだったのか。 石村氏 そんなに影響はない。預かり資産評価額は減ったが、取引を止めたという話は聞かない。ビットコイン以外のアルトコインでは逆に買いが入ったものもある。 また回復するんじゃないかとい
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ディズニーは日本のアニメ産業をどう変えるのか 講談社と戦略的協業を拡大した狙い
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