UPDATE 米連邦議会が米国時間12月10日、大手IT企業に警告を発した。AppleとFacebookを含む各社に対し、業界が法執行機関と折り合いをつけられない場合、暗号化を規制する法案を通す意向を示したのだ。 IT企業とプライバシー擁護派は長年、プライバシーとセキュリティの技術である暗号化がハッカーや犯罪者や独裁政権から人々を守るとして、暗号化を支持してきた。だが法執行当局は、暗号化が容疑者のデバイスや容疑者のメッセージアプリ上の通信内容に対するアクセスを阻害し、犯罪捜査を妨害すると主張している。 この議論が注目を集めたのは2016年、テロ容疑者の「iPhone」をロック解除するよう求める米連邦捜査局(FBI)の要請を、Appleが拒んだときのことだ。Appleは、デバイスを復号するマスターキーを提供すれば、すべてのiPhoneユーザーを危険にさらすことになると主張した。 上院司法委員