40％暴落のビットコイン ユーザーの反応は？ GMOコイン石村社長に聞く
2017年5月31日に、当時は「Z.comコイン byGMO」として事業をスタートしたGMOコイン。社名変更、17年9月の金融庁の仮想通貨交換業者登録、そして20年5月の第一種金融商品取引業者登録などを経て、この5月31日に4周年を迎えた。 その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。 ビットコインでは700万円を超える高値から40％近い下落と、仮想通貨（暗号資産。以下同）の暴落があった。ユーザーの反応はどうだったのか。 石村氏 そんなに影響はない。預かり資産評価額は減ったが、取引を止めたという話は聞かない。ビットコイン以外のアルトコインでは逆に買いが入ったものもある。 また回復するんじゃないかとい
「ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚か」慶大・坂井教授が語る“暗号通貨と国家” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB
「オタクコイン」でのICOは「資金調達目的ではない」--Tokyo Otaku Modeの狙い
Tokyo Otaku Modeは12月27日、アニメ・漫画・ゲームなどオタク系コンテンツ業界に特化した仮想通貨「オタクコイン」でのICO実施に向け、本格的な検討を開始したと発表した。あわせて、オタクコイン準備委員会を設立。ICOのコンサルティングにはAnyPayが協力する。 オタクコインは、オタク系コンテンツ業界で利用可能な共通通貨となり、アニメ作品への直接的な支援やアニメイベントへの参加費用、物販での支払いといった領域での利用を想定しているという。オタクコイン準備委員会のアドバイザーには、アニメ企画などをプロデュースするジェンコ代表の真木太郎氏、ジャーナリストの数土直志氏が就任する。 同社による検討開始の発表後、SNSなどを中心にICO実施の是非に関する議論が巻き起こっている。オタクコインの運営主体がTokyo Otaku Modeであるため、ブロックチェーンや仮想通貨の根幹である非中
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