アマゾン、電子書籍端末「キンドル」日本発売を発表 - 日本経済新聞アマゾンジャパン（東京・目黒）は26日、ホームページで電子書籍端末「キンドル」を近日中に発売すると告知した。同社がキンドルの日本発売を公式に認めたのは初めて。楽天も電子書籍端末の日本での販売開始を控えており、市場活性化に弾みがつきそうだ。アマゾンは同日、キンドル販売開始を知らせる電子メールを受信するための登録受け付けを始めた。登録した利用者には、発売日が近づくと製品情報や受注開始日などの情報が
Amazonと契約合意？ 渦中の出版社に聞いてみた
Kindleの国内展開に当たって、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonと契約に合意したとする報道。果たして真実は？ 出版社に問い合わせた。 つい数日前、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが日本での電子書籍事業について年内に発表すると語った報道が話題となったが、それに関連する形で、朝日新聞社がAmazonと国内出版社がコンテンツの配信契約で合意したと伝えている。 報道を要約すると、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonとKindleの日本展開でコンテンツの配信に合意、また、合意した出版社は40社以上に上るというもの。「契約合意が明らかになったのは初めて」ともある。 しかし、これらの報道を読むとすぐに気付くのは、「合意した・明らかになった」といった断定調の文体とは裏腹に、情報ソースに一切言及がない点だ。また、PHP研究所については昨年10
月12万ドルの収入も……自費出版が笑う日
著者プロフィール：石塚しのぶ ダイナ・サーチ、インク代表取締役。1972年南カリフォルニア大学修士課程卒業。米国企業で職歴を積んだ後、1982年にダイナ・サーチ、インクを設立。以来、ロサンゼルスを拠点に、日米間ビジネスのコンサルティング業に従事している。著書に「『顧客』の時代がやってきた！『売れる仕組み』に革命が起きる（インプレス・コミュニケーションズ）」がある。 電子書籍フォーマットにおける自費出版が、歴史と定評をもつ大手出版社に脅威を与えている。もちろん、これは米国の状況であり、まだ、日本の状況を反映するものではない。“まだ”と書いたが、それは、日本にも同様な状況がまもなく訪れると私が確信しているからである。 米国時間の4月27日、アマゾンが発表した『電子書籍売上上位50冊』の図表には山が2つある。1つは、13ドルで売られている書籍の山。これが50冊中16冊を占め、最も多い。2つ目の山
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Engadget | Technology News & Reviews
【海外ITトピックス】 199ドルの衝撃 Amazonのタブレット「Kindle Fire」の狙い
