世界中に広がるサイバー攻撃、日本企業は大丈夫なのか
世界中に広がるサイバー攻撃、日本企業は大丈夫なのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 今、世界的に次々と発生する大規模なサイバー攻撃が大きな話題になっている。例えば、米国の首都ワシントンDCでは現在、大変な事態が起きている。 ホワイトハウスや議会、数々の政府機関が拠点を置いているワシントンを守る地元警察がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った。 ことの発端は、4月下旬に現地警察がサーバにサイバー攻撃による不正アクセスを検知したことだった。すぐにFBI（米連邦捜査局）に通報して捜査が開始されたが、内部の機密データがハッカーらに盗まれていることが判明した。 5月7日には東海岸のパイプラインがサイバー攻撃（ランサムウェア）の被害にあって、ガソリン供給が停止する事態になっている。運営会社は政府の方針に反して身代金を500万ドル支払ったと言われているが、そうしなければさ
サイバー攻撃でコンピューターが使用できなくなった米アラスカ州の郡、タイプライターを持ち出して対応 | スラド セキュリティ
米アラスカ州マタヌスカ-スシトナ郡政府がサイバー攻撃を受けてコンピューターが使用できなくなり、一時はタイプライターを持ち出して使ったり、手書きで伝票を切ったりといった対応に追われたそうだ(プレスリリース、 続報、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。 リポートによると、攻撃の始まりはトロイの木馬が送り込まれたことだ。侵入経路は電子メールの添付ファイルやリンクとみられている。トロイの木馬が活動を始めると、ユーザーのOutlook連絡先から他の政府とみられるアドレスに電子メールの拡散を開始。また、Active Directoryの管理者権限を取得すると、ドメインコントローラーの所有権を取得し、セキュリティレベルを低下させる設定をすべてのサーバーとワークステーションに適用していったという。侵入は早ければ5月3日に発生しており、発見されないまま休眠状態になっていたとみられる
今年のDEFCONで米国選挙で使用される投票機のハッキング大会が企画される | スラド セキュリティ
7月末に開催されるハッキングカンファレンスであるDEFCONで、アメリカの投票機のハッキング大会が企画されている。ロシアのハッキング事件以降や大統領選への介入などの噂が出てきて以降、投票機のセキュリティは注目度が高まっている。主催者はハッカーたちによって、投票機がいかに脆弱であるかを証明させるつもりのようだ（POLITICO、Slashdot）。 現在は計画の初期段階にあり、主催者らはeBayなどで実物の投票機を探し出してきているという。アメリカの選挙で使用されている投票機には、湿度や耐衝撃性など基準はあってもセキュリティに関しては基準が存在していない。しかし、製造メーカーは投票機はすべての点で安全だと主張しているという。
米管制システムに脆弱性、当局調査が指摘
世界のセキュリティ・ベンダーのブログから、押さえておきたいトピックをピックアップして紹介する。今回最初の話題は、航空交通管制システムの脆弱性に関するもの。米国の政府説明責任局（GAO）が3月初めに発表した調査結果を、スロバキアのイーセットがブログで紹介。米連邦航空局（FAA）は航空交通管制に関するセキュリティを強化するべきだと注意を促している。 42ページにおよぶ調査レポート（PDF文書）は、米国領空に安全保障上の脅威をもたらす可能性がある航空交通管制の重大な欠陥を指摘している。GAOは調査結果に基づいて17項目の公的勧告を策定したが、さらに非公開の文書には168項目の提言が盛り込まれているという。 レポートで言及されているセキュリティの欠陥は、コンピュータリソースに対する未承認アクセスの防止と検出、ユーザーのID認証、重要データの暗号化などに関するもの。レポートの著者は、FAAの情報セキ
インド政府、電話やSNSなどすべての通信を監視するシステム構築へ | スラド YRO
インド政府は、2000年に制定された電気通信法を根拠として、オンライン活動、電話、テキストメッセージ、さらにはソーシャルメディアの会話などあらゆる情報を監視する中央監視システム（CMS）の構築プロジェクトを開始した。政府はこのCMSは2008年に150人以上の死者を出した「ムンバイ同時多発テロ」のような事件を防ぐためだと主張している。 サイバー問題に詳しい最高裁判所のPavan Duggal氏は「このシステムは乱用が可能だ。市民の個人的なインターネット記録を監視する空前の権限を政府に与えてしまった」とコメントしている（THE TIMES OF INDLA、The Register、本家/.）。 THE TIMES OF INDLAによれば、CMSは捜査機関だけでなく税務当局などでも利用できるという。インドのプライバシー団体のinternet freedomもインドでは一般市民を保護するため
SecurIDの安全性は本当に大丈夫なのか? - セキュリティは楽しいかね？ Part 1
(2011/06/07 更新) RSAが今回の件について公式に発表をしました。ロッキードへの不正侵入の原因になったことを認め、顧客に対して SecurIDの交換などに応じる提案をしています。 この週末、アメリカで起きたロッキード・マーチン(Lockheed Martin)のネットワークに対する不正侵入が話題になっている。ロッキード・マーチンといえば、アメリカを代表する企業の一つであり、F22や F35などの最新鋭機を開発していることでも有名である。 そのロッキードで先週末にネットワークに対するリモートからの不正侵入が起きた。この件を最初に伝えたのは Robert X. Cringely氏*1。5/25のブログで、ある国防関連企業の話として、ネットワークで問題が起きたこと、ユーザーによるリモートアクセスを停止したこと、全てのユーザーのパスワードをリセットしたこと、SecurIDを数週間のうち
イラン核施設：ワーム被害は「ミサイル級」 | WIRED VISION
前の記事 500万冊のGoogleデータで「文化の進化」を分析 イラン核施設：ワーム被害は「ミサイル級」 2010年12月21日 IT国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィードIT国際情勢 Peter Bright, Arstechnica ドイツのセキュリティ専門家が『Jerusalem Post』紙に語ったところによると、『Stuxnet』ワームによる被害で、イランの核開発は2年前に後戻りした模様だ。つまり、このワームによる攻撃は、ミサイル攻撃と同じくらい有効だったことになる。さらに、人命を奪うことや、全面戦争へとつながるリスクもなかった。 Stuxnetに詳しい専門家Ralph Langner氏は、Jerusalem Post紙とのインタビューにおいて、イラン政府はITセキュリティに関する専門知識が乏しいので、政府がStuxnetを取り除ける唯一の効果的な方法は、感染した
NASAのネットワークに重大な脆弱性、監査報告書で改善勧告
「NASAがITセキュリティプラクティスを改善しない限り、資産や業務などに甚大な影響を及ぼす事態になりかねない」とする監査報告書が公表された。 米航空宇宙局（NASA）の監察官がこのほど公表した監査報告書で、NASAのサーバにはインターネット経由で悪用可能な危険度の高い脆弱性があることが分かったと報告した。 NASA監察官のポール・マーティン氏は報告書の中で、国際宇宙ステーションなどの宇宙船制御と重要データの保持にかかわる6台のサーバに脆弱性があり、リモート攻撃を受ければシステムが制御されたり、利用不能に陥ったりする恐れがあるとした。 さらに、NASA全体で使っているネットワークにいったん侵入を許せば、攻撃者がハッキングしたコンピュータを使ってほかの脆弱性を悪用できてしまう状態にあり、NASAの業務に深刻な支障が出る恐れがあると指摘した。また、サーバから暗号鍵や暗号化されたパスワード、ユー
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