オンラインゲームのチートツール作者、DMCA 削除要請でクラック版チートツールを削除させる | スラド YRO
オンラインゲーム「原神 (Genshin Impact)」のチートツール「Genshin XYZ」が不正にクラックされ、配布されているとして、チートツール作者が GitHub に DMCA 削除要請を行った (TorrentFreak の記事)。 作者によればチートツール本体は DLL であり、C# で VMProtection を用いて書いた DLL ローダー内で実行する形のソフトウェアとして配布しているという。しかし、クラック版はローダーをクラックして DLL を取り出して独自のローダーに組み込み、「GenshinPublic」という名称で配布されているとのこと。 チートツール自体が DMCA 迂回禁止条項違反で訴えられることも多いが、作者は GenshinPublic がローダーによる技術的保護手段を迂回していると考えているようだ。一方、GitHub では迂回禁止条項違反の主張が有効
「クイックソート」が商標登録されていた | スラド YRO
特許情報プラットフォームによれば、「クイックソート」が商標として登録されているようだ（特許情報プラットフォーム）。 呼称に関してはクイックソートもしくはソートが登録されている。権利者は大阪にある椿本チエインで、主に産業用機械を手がけている企業。単語的にはコンピュータ分野のクイックソートとは同じものだが、用途的には以下の通り産業用機器向けとなっていることから、コンピュータ関連の製品とぶつかって揉めることはなさそうではある。 金属加工機械器具,土木機械器具,荷役機械器具,化学機械器具,動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）,廃棄物圧縮装置,廃棄物破砕装置,機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）,起動器,交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）
フランスで日本のパトカーを完コピ。しかし法律違反だとして憲兵隊に逮捕される | スラド YRO
フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。 Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。 あるAnonymous Coward 曰く、 フランスの刑法第433条の15で、「警察や
海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加 | スラド YRO
海賊版アニメサイト9AnimeがすべてのページにDDoS攻撃用コードを追加し、閲覧者にライバルサイトAniMixPlayへのDDoS攻撃を実行させていたそうだ(TorrentFreakの記事、 r/9animeのスレッド、 r/animepiracyのスレッド)。 9Animeは月間ビジター数が3,900万人を超えるメジャーな海賊版アニメサイト。一方、夏にオープンしたAniMixPlayは急速にトラフィックを増やし、月間アクティブユーザーは140万人程度だという。DDoS攻撃らしい挙動はRedditのr/9animeでユーザーから報告され、9Anime側が事実関係を認めた。ここでは「やり返しただけ」だと説明するにとどまったが、r/animepiracyで立ち上がった別のスレッドで詳細を説明している。 9Animeの説明によると、AniMixPlayは当初から9Animeのコンテンツを大量に
合法的なコンテンツ提供プラットフォームでの独占配信コンテンツ増加が海賊行為の増加を招くという意見 | スラド YRO
headless曰く、 英国政府の知財局がまとめた2018年～2019年の知財犯罪および法執行に関する報告書で、合法的にコンテンツを提供するプラットフォームによる独占配信コンテンツの増加が海賊行為増加の一因だと指摘する意見が紹介されている（報告書PDF、TorrentFreak）。 この意見は英国の音楽著作権に関する集中管理団体PRS for Musicによるものだ。それによると、数年前には消えていくと考えられていたP2Pによる海賊版ファイル共有だが、最近になってtorrentトラフィックに復活の兆しがみられるという。合法的コンテンツ提供プラットフォームが乱立する中、差別化を図るためにコンテンツを独占配信するプラットフォームが増加しており、サブスクライバーが望むコンテンツのすべてにアクセスできるとは限らなくなっているのがその原因と考えられるとのことだ。
一部Twitterユーザー、ヘイトスピーチ対策として居住地をドイツに設定する | スラド YRO
ストーリー by hylom 2019年08月08日 14時55分 普通に悪意のあるコンテンツフィルター機能を用意すれば良いのに 部門より Anonymous Coward曰く、 オンライン上のヘイトスピーチから身を守るため、一部のTwitterユーザーがプロフィールの居住地をドイツに設定していると言う。ドイツではインターネット上でのヘイトスピーチを減らすための法律「NetzDG」があるためだそうだ。 この法律では違反フラグが立てられてから24時間以内、明確なフラグでない場合は7日以内にコンテンツを削除しなかった場合、サービス提供企業に5000万ユーロの罰金が科せられる。Twitter広報担当者によると、同社は2017年12月に暴力的なグループに所属するアカウントを禁止するため、グローバルポリシーを拡張した。影響を受けるツイートまたはアカウントに対しては、表示できない理由を示すなどの処理を
特許を無効審判から保護するためにネイティブアメリカンの部族へ譲渡するという手法 | スラド YRO
米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている（Ars Technicaの記事[1]、[2]、法案: PDF）。 この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー（IPR: inter partes review）申立による米特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の無効審判
千葉市が行っているコンビニでの成人向け雑誌包装、コンビニ側の協力が得られず難航 | スラド YRO
千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。 フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。 そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。
来年開始予定のBS 4K/8K放送、著作権保護機構の詳細が未決定のためチューナーを作れない状況に | スラド YRO
来年にはBS放送で4Kおよび8Kの実用放送が開始される予定だが、この放送で使用される著作権保護仕様が未だ決定しておらず、チューナー開発も滞っている状況だという（日経新聞）。 すでに4K/8Kの試験放送は行われているが、こちらは実用放送とは異なる伝送方式を使用している。また、スカパー！や124/128度CS放送で4K放送を行っており、対応チューナー内蔵テレビも発売されているほか、ケーブルテレビも独自に4K放送を行っているが、これらもBS 4K/8K実用放送とは規格が異なる。そのため、現在このような4K放送を視聴できている環境でもBS 4K/8K実用放送は視聴できず、別途専用のチューナーが必要になる（AV Watch）。 BS 4K/8K放送においては現在地上デジタル放送で使われているようなB-CASによる著作権保護機構が投入される見込みだが、カード式にするかどうかも現段階では決まっていないよ
米国の地方警察で独自のDNAデータベース構築が進む | スラド YRO
米国では警察が犯罪者を追跡するため、DNAデータベースを独自に構築しつつあるという（AP、EFF、Slashdot）。 このローカルなデータベースは独自のルールで運用され、犯罪で逮捕されたことのない人からもサンプルの採取が行われていると指摘されている。また、サンディエゴ警察が、黒人の子どもに対して不法なDNA収集を行ったという指摘もあるそうだ。 こういったシステムを早期に採用した警察の1つが、ペンシルベニア州ベンサレム郡共安全局だ。窃盗犯のDNA鑑定を研究所に依頼すると18か月の期間が必要になるが、警察内であれば一か月以内に鑑定結果が出るという。同局は2010年にローカルDNAデータベースを構築した結果、盗難や泥棒が激減したと主張している。また、関係者によると独自のDNAデータベースを持つ警察は60を超えるという。
中国、市民の社会的活動と経済的活動をスコア化して格付けするシステムを構築中 | スラド YRO
中国政府が市民に対し「スコア」による格付けを行い、それをローンの審査や教育などの際の評価に使用するシステムを構築しているそうだ（MIT Technology Review、GIGAZINE、ウォール・ストリート・ジャーナル、FT.com、Slashdot）。 このシステムは現在試験段階にあるとのことで、市民の社会的活動と経済的活動についての記録を作成し、そこから「social credit score」というスコアを割り出すというもの。また、弁護士やジャーナリストなどはより詳細に活動を監視されるという。 「中国の人々は信用や一貫性を重要性だと思っていない、こういったシステムは非道徳的な振る舞いのコストを上げるシステムだ」といった好意的な意見もあるが、監視社会に繋がるという批判もある。また、どうやって正しい情報を集めるのか、そこからどうやって正確な「スコア」を導き出すかについても難しい問題だ
ストリートファイターVのアップデートで追加された不正防止対策がルートキットのようだと批判される | スラド YRO
カプコンが23日に配信した「ストリートファイターV」のPC版アップデートがルートキット/マルウェアのようだと批判され、翌日にはロールバックする事態になっている(Ars Technicaの記事、 Polygonの記事、 The Registerの記事)。 カプコンのWebサイトでのアップデート告知には「セキュリティの強化を行いました」としか説明されていないが、Steamコミュニティの告知ではチート防止およびゲーム内通貨やコンテンツの不正取得防止のためのアンチクラックソリューションが含まれると説明されている。 この「ソリューション」はカーネルレベルで動作するドライバーを使用し、ゲーム起動時に改変をチェックするものだ。しかし、このドライバーについて、初回登録時にランダムな名前が割り当てられる、基本的なセキュリティチェックが行われない、SMEPを一時的に無効化するといった問題が指摘される。また、W
米McDonald's、店舗の無料Wi-Fiでポルノコンテンツをブロック | スラド YRO
米McDonald'sが無料Wi-Fiにコンテンツフィルターを導入し、大半の店舗でポルノコンテンツのブロックを開始したそうだ(Enough Is Enoughのプレスリリース、 VentureBeatの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事)。 ポルノコンテンツのブロックは2014年に「National Porn Free Wi-Fi」キャンペーンを開始した米NPO、Enough Is Enough(EIE)の要請に応じたもの。要請を受けて検討を進めていたMcDonald'sは今年第1四半期に直営店でのWi-Fiサービスにフィルタリングポリシーの適用を開始し、フランチャイズ店でも同様のサービスを利用できるようにしたという。現在では全米およそ14,000店舗の大半でポルノコンテンツのブロックが行われているとのこと。 一方、EIEでは同様の要請をした米Starbuck
World of Warcraftの開発責任者、海外における日本製ゲームの「自主規制」は間違っていると批判 | スラド YRO
World of WarcraftやStarCraftといった人気ゲームの開発者として知られるMark Kern氏が、海外における日本製ゲームに対する表現規制について語っている。これはスウェーデンのゲーム系ブログメディアGGに掲載されたもので、日本のゲームメーカーやメディア、開発者、ゲーマーにも読んで欲しいとのことから公式な日本語訳も公開されている（日本語訳記事）。 長い記事（かつ日本語訳は非常に丁寧）なのでそちらの記事を是非読んでもらいたいが、内容を要約すると、海外においてはゲームに対して規制を求める勢力はあるものの、一般の人々はあまり気にしていない、ということらしい。 海外におけるゲームに対する表現規制については国内大手メディアではあまり話題になっていないが、露出の多い女性キャラが登場するコーエーテクモの「DEAD OR ALIVE Xtreme（DOAX） 3」が欧米では発売されない
Windows 10のロック画面に広告表示？ | スラド YRO
ストーリー by headless 2016年02月28日 17時18分 like-what-you-see? 部門より Windows 10のロック画面への広告表示が始まっているそうだ(How-To Geekの記事、 Softpediaの記事、 Consumeristの記事)。 広告の表示にはWindowsスポットライトの機能が使われているようだ。Windowsスポットライトはロック画面の背景オプションの一つで、新しい背景画像を自動でダウンロードし、自動で切り替えて表示するというもの。現在のところ、ゲーム「Rise of the Tomb Raider」の広告が確認されており、直接Windowsストアでアプリを購入することも可能になっているようだ。 ロック画面の広告表示を無効化するには、「設定→パーソナル設定→ロック画面」で「背景」に「画像」または「スライドショー」を指定すればいい。背景
Warner/Chapell、長年にわたって徴収してきた「Happy Birthday to You」の使用料を返金するため、1,400万ドルの資金を準備 | スラド YRO
「Happy Birthday to You」の著作権をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で8日、和解合意書(PDF)が連邦地裁に提出された。和解合意書には被告のWarner/Chapell Musicが不当に徴収した使用料を返還するため、1,400万ドルの資金を準備するといった内容が盛り込まれている(Consumeristの記事、 TorrentFreakの記事、 Los Angeles Timesの記事)。 誕生日を祝って歌われる「Happy Birthday to You」の著作権は、長らく米音楽出版社 Warner/Chapell Musicが保有しているとされており、テレビや映画などで使用する場合はWarner/Chapellが使用料を徴収してきた。しかし、Happy Birthday to Youのドキュメンタリーを制作した米映画制作会社 Good Morning to You
「主催者に成果物の権利のすべてが帰属する」ハッカソンの是非 | スラド YRO
タカラトミーが「おもちゃハッカソン」というイベントを開催する。このイベントは参加者がタカラトミーとともに新しいおもちゃを開発する、というものなのだが、その参加規約には「本イベントで作成された作品のうち、受賞作品を利用する権利及び受賞作品に係る特許権、実用新案権、意匠権（各権利の登録を受ける権利を含む）、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、その他の知的財産権の一切は、主催者に帰属するものとします」という文言がある。また、受賞作品を作成した参加者に対しては、受賞時の賞金以外の金銭的対価は支払われないとのこと。 また、主催者は、本参加規約を随時変更することはできるものとし、参加者は、最新の参加規約の内容が適用されることを予め承諾する事が、参加の条件とある。 参加者とタカラトミーは、それぞれこのハッカソンに何を求めているのだろうか。
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ケニア国歌の権利を持っているのは誰なのか | スラド YRO
中国当局が昨年閉鎖させたサイトは12万8000件 | スラド YRO
中国、「独自に取材を行って収集したニュースを公開した」として複数のニュースサイトを閉鎖 | スラド YRO