サービス暗号化の優等生はGoogleとDropbox、Amazonは要注意──EFF調べ
デジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は11月20日（現地時間）、米IT企業大手のサービスの暗号化状況を一覧できるリストを公開した。 米国家安全保障局（NSA）による大手IT企業のユーザーデータへの無断アクセスが報じられる中、企業がユーザーを守るためにどのような対策をとっているかを確認することが目的。 リストの項目は、左からデータセンター間のリンク、HTTPSのサポート、HTTP Strict Transport Security（HSTS）のサポート、forward secrecy（PFSとも呼ばれる）の採用、STARTTLSのサポート。 現時点ですべて対応しているのはGoogle、Dropbox、Dropboxの競合のSpiderOak、ブロードバンドISPのSonic.netの4社のみ。VerizonとAT&Tという米通信キャリア1位と2位はいずれも対応状況を明らかにして
ストレージサービスの「Megaupload」が「Mega」として復活へ
Megauploadの創設者であるKim Dotcom氏は誰にも止められないようだ。クラウドストレージサービスを提供していた同社は、米政府機関の大規模な強制捜査によってサイトを閉鎖させられ、共謀脅迫や著作権侵害、マネーロンダリングなどの罪で関係者が起訴されたものの、Dotcom氏は現在のところ米国への身柄引き渡しをまぬがれているうえ、捜査手続きに問題があったことに関してニュージーランドの首相から公式な謝罪を受けてもいる。 Dotcom氏はこの勢いに乗り、「Mega」というファイル共有サイトを新たに構築中であると発表した。Wiredの報道によると、この新サイトはMegauploadとは少し異なった仕組みになる予定であるものの、ユーザーがデータファイルのアップロードや保存、共有を行えるという点では同じだという。またDotcom氏は、この新サイトを強制捜査に耐えられるものにするつもりだという。
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