https://twitter.com/usaminoriya/status/1607400874380492800
Twitter、中間選挙に向けた誤情報対策を発表
Twitterは、米国で11月に行われる中間選挙に先立ち、誤情報に対処するための計画を打ち出した。米国時間8月11日のブログ記事で、「信頼できる」情報と「健全な市民の対話」を促進しながら偽情報に対抗する取り組みについて説明している。 Twitterは、「市民活動の阻害に関するポリシー」に基づいて選挙を保護し、誤解を招くツイートを一掃するとしている。警告ラベルを表示するほか、投票に関連する虚偽の情報、有権者への脅迫を意図したコンテンツ、選挙に対する国民の信頼を損ねることを目的とした主張の拡散を抑制する。 場合によっては、誤解を招く情報が含まれるツイートのリーチを最小限に抑えるために、「いいね」や共有ができなくなる可能性もあるとTwitterは説明している。また、タイムライン上や、関連するキーワードまたはハッシュタグを検索したときに投票に関する情報を表示することで、よくある誤情報にも積極的に対
参院選の惨敗を受けて｜上松 正和
2022年7月10日の参議院選挙の比例代表（国民民主党）候補として立候補しました。 結果は2万790票で、私の名前を書いて投票して頂いた方、今回の選挙活動に協力頂いた方、有難うございました。心からお礼を申し上げます。 ただ、選挙の結果としては国民民主党（比例獲得議席3）の６番目で、個人ではいわゆる「惨敗」に相当し、詐欺医療撲滅、緩和医療の充実、勤務医の待遇改善の政治的な解決からは遠のいたことも事実です。今後、私にできることを考えるために、まずは今回の参院選から見えた景色を共有して行きたいと思います。 (2022 参院選 比例）恥を忍んで申し上げますが、私の予想獲得票数は5万〜10万票、何か風が吹くようなことがあれば25万票もあり得るのではないかと思っていました。当選の最も現実的なストーリーは5万票の獲得で国民民主党の比例5位に入り（今回は22312票で5位にはなれました）、国民民主党が50
ナイジェリア、大統領の投稿を削除したTwitterを利用禁止に
Twitterが先週、ナイジェリアのMuhammadu Buhari大統領のツイートを規約違反だとして削除したことを受け、ナイジェリア政府は同国におけるTwitterへのアクセスを遮断した。 ナイジェリアの情報文化省は4日の一連のツイートで、同国政府がTwitterを「無期限に」利用停止にしたと述べ、その理由として「ナイジェリアという国の存在を傷つけうる活動のために、同プラットフォームが使われ続けていること」を挙げた。 Reutersの記事によると、Twitterは2日、「攻撃的な行為」を禁じる同社のポリシーに違反したとしてBuhari氏のツイートを削除したという。当該ツイートは、1960年代に同国ビアフラ地方で起きた内戦に言及しており、政府施設への攻撃で非難されてきた現在の分離派に向けられたものだとReutersは指摘した。Buhari氏は内戦当時、分離派と対立する陸軍に所属し、1980
ツイッターの構造は改めて考えるに政治的な意味では相当やばいと思う - メロンダウト
この前開設したツイッターアカウントでリベラルから保守界隈までいろいろ見てるのだけど、ツイッターはすごいね。魔境だね。みんなそれぞれ別の論理、別の価値観で話してるのに言葉が総体化しているように見える点であれは気持ちよくなっちゃうと思う。なんで流行ってるのかようやくわかった気がする。党派性に埋没しながらも同時に世界に開かれていると勘違いできるのがすごいところだね。 党派性に埋没した自分のツイートがリツイートされ、それに感化されたフォロワーが同じようなツイートをして自分に還ってくる。他人に影響を与えたんだと、インフルエンスしたんだという確証がどんどん巡る構造になっている。実際にはただ単にムラのお祭りで神輿をかついでいるだけなのにね。なにはともあれフォロワーが増え、リツイートされると気持ちよくなっちゃう。それで自分の論理や価値観がどんどん強化されていく。同じ党派の人の中で還流していくから永遠に気持
Engadget | Technology News & Reviews
FCC fines America's largest wireless carriers $200 million for selling customer location data
Twitter、コミュニティー主導の誤情報対策「Birdwatch」を発表
Twitterは米国時間1月25日、サイト上の誤情報や偽情報を撲滅することを目的とした新しいコミュニティー主導のフォーラム「Birdwatch」を発表した。この試験的フォーラムは現在米国のみで利用でき、参加したTwitterユーザーは、誤解を招いていると思うツイートを見つけ、参考になる背景情報を示すノートを追加できるという。 Today we’re introducing @Birdwatch, a community-driven approach to addressing misleading information. And we want your help. (1/3) pic.twitter.com/aYJILZ7iKB — Twitter Support (@TwitterSupport) January 25, 2021 新型コロナウイルスや選挙などに関する偽情報対策の強
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われている（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というツイートが広く拡散しているというニュースがありました． 安倍氏への抗議、ツイッターで拡散 投稿20万件に迫る 「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 - 毎日新聞 しかし，トレンドに乗ったからといって一部のアカウントが多数の拡散をしている可能性があるため，中身をちゃんと見ずに数字だけ示しても意味がないことが良く知られています． そこで，どのくらいのアカウントがどのくらいの拡散を行っているのかを分析してみました． 2020年12月19日6時～25日7時までの「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」が含まれる48,863アカウントによる298,153ツイートを分析してみました．このうち，238，283ツイートがリツイート，すなわち拡散されたツイートです． このうちオリジナルツイートを行ったアカウントは24,955あり，拡
Twitter、米大統領公式アカウント移行でフォロワーをリセットすると予告 バイデンチームは抗議
米Twitterは、バラク・オバマ政権が2015年に開設した米大統領とホワイトハウスの公式Twitterアカウント「@POTUS」と「@WhiteHouse」のフォロワーを、次期大統領のジョー・バイデン氏に引き継ぐ際、現在のフォロワーをリセットすると米Wall Street Journalが12月22日（現地時間）に報じた。バイデンチームのデジタルディレクター、ロブ・フラハティ氏がツイートで抗議した。 @POTUSは米大統領（President of The United States）の公式アカウントで、オバマ氏から現在のドナルド・トランプ大統領に引き継いだ際はフォロワーもそのままだった。ただし、移行ミスで56万人が意図せずフォローしてしまい、苦情が殺到した。 トランプ氏は@POTUSとは別に個人としての公式アカウント「@realDonaldTrump」を持っており、自分で投稿する際はこ
大神 on Twitter: "次の総理大臣はこれらを満たす人でお願いします↓ ・公文書を改竄しない ・統計を偽装しない ・税金で有権者を買収しない ・会話が通じる ・竹中平蔵と懇ろじゃない ・電通などと癒着して税金を中抜きしない ・嘘の理由で増税しない ・災… https://t.co/oTFwDSdbaC"
次の総理大臣はこれらを満たす人でお願いします↓ ・公文書を改竄しない ・統計を偽装しない ・税金で有権者を買収しない ・会話が通じる ・竹中平蔵と懇ろじゃない ・電通などと癒着して税金を中抜きしない ・嘘の理由で増税しない ・災… https://t.co/oTFwDSdbaC
ツイッター社、中国報道官の投稿に警告 本人は不快感：朝日新聞デジタル
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Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で
ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal
Twitter、選挙に関する誤解を招く情報をユーザーが報告可能に
Twitterは、2020年米大統領選に関する誤解を与えるような情報を、ユーザーが報告できる機能を提供することを明らかにした。ユーザーは、投票や投票登録の場所や方法について誤った情報が含まれていると考えられるコンテンツを報告可能になる。また、「選挙に参加しないよう有権者を脅迫、抑制することを意図」とするコンテンツや、「候補者や選出議員、政党あるいは政府機関などで偽った所属先を主張しているコンテンツを報告することができる。 同社は、「この機能は、インド、英国、欧州連合（EU）全域を含む世界中で、Twitterでの選挙に関する会話の健全性を守るわれわれの取り組みの重要な要素だ」とツイートした。 We’re turning on a tool for key moments of the 2020 US election that enables people to report mislead
Twitter Japanが政治議論を推奨 「もっと情報発信や議論を行ってほしい」
米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては
政治的ツイートのほとんどを10％のユーザーが投稿--米Pew調べ
Twitterが米国の政治で大きな役割を果たしていることは疑いようもない。特にTwitterが、たとえ同社が定めた規則に違反していたとしても、Donald Trump米大統領をはじめとする世界の指導者が自由に発言をすることを容認する方針を掲げている現状では、その役割は大きくなっている。だが、米国の成人で実際にTwitterを利用している人の割合は22％にすぎない。さらにその中でも政治に関するツイートは、その大半がごく少数のユーザーから発信されたものであることが、Pew Research Centerが米国時間10月23日に発表したレポートで明らかになった。 Pew Research Centerは今回、2018年6月～2019年6月の調査期間に、公開状態のTwitterアカウントを持っていた米国在住の成人2400人あまりを無作為に抽出し、そのツイートを分析した。調査対象者が投稿したツイート
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TwitterJPのトレンド操作に踊らされた立憲民主党の明日はどっちだ。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1455147048559206402
南条 on Twitter: "Dappi疑獄はヤバいというけど、森友学園も加計学園も関電も桜を見る会も全部「政権が吹っ飛ぶ」と言われていたのが、大量の普通の日本人による「いつまでやってる！」というアシストで逃げおおせててここまできてるんだから、もう何やっても普通の日本人の自民王朝への崇拝は揺るがないよ"
志位和夫 on Twitter: "(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。"
Engadget | Technology News & Reviews
