ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない - 与謝野 信｜論座アーカイブ
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
『相変わらず福岡市は地方経済最強と信じてている人ばかりです。』
今回は、なかなか広がらない福岡市の実態のお話です。 ※私の講演を何度も聞いている方はスルーしてください。 久しぶりに福岡市内で企業向けの講演をしたのですが、 「福岡市はこれからも若者が増え続けていく」 と思い込んでいる人ばかりでした。 昨年、福岡市を礼賛する本が相次いで出版されました。 「福岡市は地方経済最強」というデマが書かれた本ですが、 それがある程度は売れました。今も本屋に並んでいます。 福岡市長が福岡は凄いと強調することも相まって、 福岡市は成長し続けると錯覚していた経済界の人たちの 思い込みがさらに強化されています。 福岡市内では10年以上前から、藻谷浩介さんが 講演のたびに、「福岡市の人口の伸びは止まる。 高齢者が増え続ける大変な状況になる」 と訴え続けておらえましたが、まるで広まりません。 私も、藻谷さんと同様にこの5年間、 福岡市の人口の実態を講演で話し続けてきましたが、
グレタは 「操り人形」？ ─だとしたら、その「糸」を握ろうとしているのは誰？ | 「ジョージ・ソロスとべったり」説はなぜ出てきたのか
投資家ソロスとツーショットは本物か、フェイクか 気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ（以下、グレタ）。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。
MMT（現代貨幣理論）を理解するには才能があるのですか?私はすぐに理解できたのですが、私は経済学の才能があるのですか?MMTについて... - Yahoo!知恵袋
どうでしょうねえ。 日本で「MMT」と呼ばれているものって、 非常に素朴なファンクショナル・ファイナンスと SFCの組み合わせの様なものでしかなくって、 そもそも「MMT」と言い出した人たちの議論が 全然、消化されていない気がするんですよね。 先ごろ翻訳されたランドール・レイのMMT入門でも 解説者の一人は、「MMT」がなぜ 中央銀行と財務省のオペレーションの連携関係について 重要視しているのか、論点をさっぱり認識できて いない様子でした。実は、この部分こそ、 それまでバラバラだった MMTの素材の数々をまとめ上げることになる 最終ピースだったのですけれど、この部分を 全然理解できていないものだから、 MMTが「リフレ派」と同じものになってしまったり するわけです。（部分部分を切り貼りするだけなら、 MMTを「日銀理論」と同じものだ、ということも できたはずです。現に、以前はそう言っていた
貧困を減らす実験アプローチ｜安田 洋祐
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
人類を平等にするのは戦争『暴力と不平等の人類史』
貧富の差は拡大する一方。一向に格差の是正が進む気配はない。 日本に限った話ではない。北米、南米、中国、東南アジア、アフリカ……世界中、至るところで格差は絶賛拡大中だ。格差の拡大は、人類社会の宿命なのだろうか？ 古今東西の不平等の歴史を分析した、ウォルター・シャイデル『暴力と不平等の人類史』を読むと、これは事実ではないことが分かる。たしかに貧富の不平等はあるが、これを一掃する平等化が果たされる。人類の歴史は、不平等の歴史でもあるが、平等化の歴史でもあるのだ。 本書の目的は、この平等化のメカニズムを解明するところにある。データと史料とエビデンスでもって緻密に徹底的に分析する。 不平等のメカニズム まず著者は、不平等は人間社会の基本的特徴だという。人類が食糧生産を始め、定住化と国家形成を行い、さらに世襲財産権を認めて以降、不平等が進むのは既定の事実だと述べる。なんとなくそうではなかろうかで済ませ
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
首脳宣言なきG7サミット――「西側先進国」空中分解の歴史を紐解く（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
G7はアメリカ単独で世界をリードできなくなった時代背景のもと「主な西側先進国による集団指導体制」として生まれた「西側先進国」が政治・安全保障面だけでなく経済的にもお互いに依存していたことは、それを可能にしたG7ビアリッツ・サミットで首脳宣言が採択できなかったことは、この条件が徐々に失われてきたことの一つの結果であり、冷戦時代に生まれた「西側先進国」というくくりの有名無実化を象徴する 8月26日、フランスで開催されていたG7ピアリッツ・サミットが貿易問題などで紛糾し、首脳宣言が取りまとめられないまま閉幕したことは、冷戦時代に生まれた「西側先進国」というくくりがもはや成り立ちにくくなった歴史的変化を象徴する。 G7の空中分解 G7サミットで首脳宣言の採択が見送られたのは初めてだ。主要先進国が世界情勢に共通の見解と行動目標を示せなかったことは、その結束の揺らぎを象徴する。 ただし、これは何も突然
ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 | 毎日新聞
ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
ビジネス特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた | NHKニュース
「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
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10年以上乗っていた電気自動車、バッテリー交換にかかる値段がめちゃ高い……「エコ」を考える人、ハイブリッドとの比較などいろいろ
