トランプ氏、上院超党派の合意に反発 ウクライナ支援・移民対策法案
ドナルド・トランプ前米大統領。ネバダ州ラスベガスで（2024年1月27日撮影）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、上院の民主・共和両党がウクライナ支援への予算計上と引き換えに移民対策強化などを盛り込んだ法案の内容について前日合意したのを受け、廃案に追い込み、民主党の政治的勝利を阻止するよう下院の共和党議員に呼び掛けた。 法案の予算総額は1183億ドル（約17兆6000億円）。ウクライナ支援に600億ドル（約8兆9000億）、イスラエル支援に140億ドル（約2兆1000億円）を充てる内容となっている。 このほか人道支援に100億ドル（約1兆5000億円）、アジア太平洋地域の友好国の支援に50億ドル（約7400億円）近くを充当。新たな国境警備対策としては200億ドル（約3兆円）が計上された。
紛争から逃れてきた人 難民に準じ保護対象へ 支援金支給の考え | NHK
ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。 難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。 これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。 新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。 そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。 さらに、ハローワークによる
ロシア政府、雇い兵組織「ワグネル」が武装蜂起呼びかけと ワグネル部隊の動きに注目集まる - BBCニュース
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。
「ゼレンスキー一色に…」悩んだ官邸 各国の分裂避けて探った着地点：朝日新聞デジタル
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ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達：時事ドットコム
ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達 2023年05月21日21時37分配信 会談を前に握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田文雄首相＝２１日午後、広島市中区の広島国際会議場（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示した。自衛隊のトラックなど車両約１００台や非常用糧食約３万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的な支援を積極的に進めたい」と語った。 Ｇ７広島サミットに無反応、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア 会談は約５０分行われた。大統領は今回の広島訪問について「核兵器のもたらす被害の甚大さや、戦争は許されないことを再認識した」と語った。 首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「法の支配に基づく国際秩序の重要性」を確認
ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
ロシア軍、精鋭の旅団5千人を東部での戦闘で失った可能性 米サイト：朝日新聞デジタル
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鈴木宗男氏、ロシア批判ばかりのG7に落胆 クリミア橋爆発にウクライナ関与なら「そちらも非難対象」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が12日、自身のブログを更新した。 【写真】爆発し黒煙を上げるクリミア橋 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから7カ月以上が経過。8日にはロシアが併合して「不可分の領土」と主張するクリミア半島とロシア本土を結ぶ支配の象徴、クリミア橋が爆発。ロシアのプーチン大統領は「ウクライナによるテロ」と断定し、報復としてウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃を実施している。 11日夜に先進7カ国（G7）首脳がオンラインで緊急会合を開き、ロシアを非難する声明を出した。この件について、鈴木氏は「ウクライナ問題解決、停戦に何か新しい提案、発表がなされるのかと期待したが、なんとロシアに対する批判、非難でしかなかった」とし、「クリミア橋がウクライナ情報機関の仕業とするなら、そちらも非難対象ではないのか。このことによってロシアは強い対抗措置を取ったのだ」とつづっ
せめぎあう国民国家と帝国の原理、試される己の矜持 佐伯啓思さん：朝日新聞デジタル
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鈴木宗男氏、ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決
ブッシュ氏「イラク侵攻は不当」、ウクライナと混同し即座に訂正
（ＣＮＮ） 米国のブッシュ（子）元大統領（７５）は２２日までに、米テキサス州ダラスでの行事で演説し、自ら率いていた政権が仕掛けた２００３年のイラク侵攻を「全面的に不当で野蛮」と形容、その直後にロシアによるウクライナ侵攻と言い間違えたと訂正する一幕があった。 元大統領はロシアの選挙は操作されており、政敵は投獄されたり、選挙プロセスへの参加から排除されていたりしていると主張。「その結果はロシアにおける抑制と均衡の不在であり、一人の男の決定で全く不当で野蛮なイラク侵攻が始まった」と述べた後に、「いや、ウクライナのことだ」と言い直した。 その後、忍び笑いを見せながら、小声で「イラクもだ」と述べた。場内に笑い声が起きる中で、「私は７５歳になった」ともつけ加えた。 ブッシュ氏は演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領にも触れ、「格好良い小さな男」「２１世紀のチャーチル」と評した。
立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK
日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1％で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々
ミャンマー国軍の留学生、今年度も4人受け入れ 防衛省に反発も：朝日新聞デジタル
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G20､共同声明まとめずに閉幕 ロシア代表の発言に米国など退席も：朝日新聞デジタル
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自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
『西田昌司チャンネル』『週刊西田』という2つのYouTubeチャンネルで持論を展開している自民党の西田昌司議員。 『財務省の大嘘！共同通信に書かせた「国の借金1，000兆円」について』『マスコミを疑え！ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない「捻じ曲げられた真実」』などの扇情的なタイトルで問題提起をしたり、国民民主党の大塚耕平議員や、経済評論家の三橋貴明氏ら気鋭論客との対談をおこなっている。 そのなかで、4月7日と14日に投稿された動画が物議を醸している。 内容は、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏との2回にわたる対談。馬渕氏は、『ディープステート』という、「闇の政府」を意味する陰謀論の概念をタイトルに掲げた本を出版し、“プーチン大統領擁護” の発言をしばしばおこなっている。 この対談について自民党関係者からは、「西田議員は馬渕氏が親露派とは知らずに対談がセットされたのではないか」「発信力
鈴木宗男氏「いくら制裁しても闘い終わらない」ＮＡＴＯに要望「武器供与より話し合いを」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話
大阪維新の会、橋下徹氏との顧問契約を解消：朝日新聞デジタル
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鈴木宗男氏 ロシアの大量虐殺報道に「何が正しいか受け止めに躊躇」印象操作に「虚しさ」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻について「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」とつづった。 この日は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで見つかった多くの一般市民の遺体が見つかり、ロシア軍による大量虐殺と国内外の多くの報道機関が伝えている。一方でロシア報道は「フェイクニュース」と報じている。 この状況に鈴木氏は「情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである」とコメント。「２０年前のいわゆる『ムネオバッシング』を想い起し『言った者勝ち』『先に報道した方の勝ち』を振り返りながら、今回も直感で目に入るメディアによる時には印象
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維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り | 毎日新聞
G20財務相会合、共同声明出せず 米英など途中退席 - 日本経済新聞
