選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
AOKI前会長「逮捕の元理事、重要な立場」 贈賄容疑認める方向：朝日新聞デジタル
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膨張した五輪経費は何に 問われる妥当性、使途の全貌いまだ分からず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大により、前例のない1年間の開催延期を経て行われた東京オリンピック。困難な状況の下で見せたアスリートの輝きの一方で、さまざまな課題も残した。開幕の日から1年になるのを前に、浮かび上がった問題を検証する。 会場後利用に暗雲、赤字で公費支出も 「ホワイトエレファント（無用の長物）」。五輪の会場となった施設は、大会後に開催都市の財政を圧迫して重荷になることが少なくなく、そう呼ばれることがある。大会から1年を経て、五輪会場はどうなっているのだろうか。 大会で中心的な役割を果たした国立競技場の今後の利用について、末松信介文部科学相は15日、2025年の陸上世界選手権の東京開催が決まったことを受け、「陸上トラックを残していくという考え方になっている」と明言した。 国立競技場について政府は17年、五輪後は陸上トラックを撤去してサッカーなど球技専用に改修するとの基本方針を決めてい
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