カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。
学習塾「武田塾」を運営するA.ver(東京都文京区)の林尚弘社長は2月15日、自身の公式Twitterアカウントで同社の社長を辞任すると発表した。自身の違法賭博が発覚したため。林社長は同社社長に加え、武田塾の塾長職も辞任する方針を明らかにした。 同月14日ごろから、賭けポーカーの帳簿とみられるスクショ画像がTwitter上で出回っており、林社長の違法賭博への関与が疑われていた。出回っている画像によると、林社長は2021年11月、賭けポーカーを行っていたとみられる。 林社長は一連の疑惑についてTwitterで事実関係を認め「違法行為をしてしまったことは事実。教育事業を行う者として、受験生の大事な時期にこのような騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。ただ、同時に浮上していた脱税疑惑については「自信を持って潔白だ」と主張し、疑惑を明確に否定した。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール(解職請求)を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
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岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者(55)や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻
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カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める横浜市は、新型コロナウイルスの影響で、市の準備作業が遅れる可能性があるとして、ことし6月に予定していた実施方針などの公表を2か月、延期することを決めました。 市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今後、職員の業務に影響が出て準備作業が遅れる可能性があるということで、公表する時期をことし8月に延期することを決めたということです。 ただ、来年1月から7月とされている国への申請期間は今のところ変更がないことから市では、事業者の公募や市議会での議決については、申請期間に間に合うように作業を進めるとしています。 市では去年12月から市長が参加する説明会を開いていますが、新型コロナウイルスの影響で18のうち6つの区で開催が延期されたままとなっています。 林文子市長は15日の記者会見で、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はIRを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。 秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当していましたが
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致表明をめぐり、横浜市が大揺れだ。カジノ誘致を「白紙状態」と訴え、一昨年3選した林文子市長の方針転換に市民は猛反発。22日に市役所で会見した林市長は報道陣の追及にイラ立ちを隠さず、終了後のペーパーぶん投げ映像がSNSで拡散され、ますます株を下げている。林市長のリコールを求める動きは加速必至だ。 会見で林市長は、カジノ誘致の理由として高齢化や人口減少による財政難を挙げ、開業後の経済効果が1兆円に上るとの試算を公表した。しかし、昨年、市が実施したパブリックコメントでは94%が誘致に否定的。そうした点を会見で問われると、「〈白紙にした〉というのは一切やりません、ということではないんですよ」「納得いくかは、みなさまがお決めになること」と憮然とした表情で開き直っていた。 会見後の林市長の行動もホメられたものじゃなかった。24日放送の「報道特集」(TBS系)が悪態
林市長が発表した山下ふ頭へのIR誘致に反発する藤木会長=横浜市中区、横浜港運協会の事務所 横浜港運協会は23日、横浜市内で会見を開き、林文子市長が表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の山下ふ頭(同市中区)への誘致に対し、反対する姿勢を改めて示した。 藤木幸夫会長(89)は、市が山下ふ頭を対象地としたことに猛反発。「ここはわれわれ港湾人の聖地であり、博打(ばくち)場にしない」と強調し、「横浜の将来のために良かったと思われる守り方をしていきたい。(カジノのような)犯罪的なものは一切しない」と述べた。 山下ふ頭は9割が市有地で、一部は更地になったが残りは倉庫などが並び、同協会の事務所もある。IRの事業化に向けて市が立ち退きを求めた場合は「ここで私たちは寝泊まりする」と述べ、退去しない考えを示した。 ギャンブル依存症問題にも言及し、「カジノがあるところには悲しい歴史、悲しい現実がある」と
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