【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 上司らは“報告を受けた認識がなかった”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪のIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日：2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
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大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる | NHK
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
韓鶴子ご一行 ラスベガスカジノで「64億円豪遊」文書入手 | 週刊文春 電子版
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 | NHK
和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR＝統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。 これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。 和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。 19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。 これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。 これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができ
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横浜のIR誘致に暗雲…最大手の撤退、他社が続く恐れも：朝日新聞デジタル
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横浜市 ＩＲ実施方針の公表延期 新型コロナウイルス | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を進める横浜市は、新型コロナウイルスの影響で、市の準備作業が遅れる可能性があるとして、ことし６月に予定していた実施方針などの公表を２か月、延期することを決めました。 市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今後、職員の業務に影響が出て準備作業が遅れる可能性があるということで、公表する時期をことし８月に延期することを決めたということです。 ただ、来年１月から７月とされている国への申請期間は今のところ変更がないことから市では、事業者の公募や市議会での議決については、申請期間に間に合うように作業を進めるとしています。 市では去年12月から市長が参加する説明会を開いていますが、新型コロナウイルスの影響で18のうち６つの区で開催が延期されたままとなっています。 林文子市長は15日の記者会見で、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以
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