タピオカ販売の夢、目前に…貯金10万「八方ふさがり」：朝日新聞デジタル
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学費減免など求める署名活動 160大学に広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が途絶え経済的に追い込まれた大学生が授業料の減免などを求める署名活動が全国160以上の大学で広がっていることがＮＨＫの調べで分かりました。大学側が独自に給付金を支給するなどの動きも出ていますが、専門家は「このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘しています。 こうした中、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求めるインターネット上の署名活動が広がっていて、29日の時点で全国の160以上の大学で署名活動が行われていることがＮＨＫの調べで分かりました。 署名活動を行っている埼玉県内の大学４年生は「母子家庭で、奨学金とアルバイト収入で学費や生活費を賄ってきたが、収入がなくなり後期の学費は払えないかもしれない。このままでは大学を辞めてしまう人も出てくると
「９月入学議論より困窮学生への支援を」共産 穀田国対委員長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「『９月入学』は社会全体でどう対応するのかが問われるもので、慎重に考えなくてはいけない。就職活動や実習への影響など、さまざまなことを含めた議論が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。
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