新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
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「極めて異例」 またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。 *** 【写真5枚】ツイッターで“疑惑”のワクチン接種会場でのボランティアを発信する「東徹参院議員」 昨年6月20日と7月11日、大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では、同区にある「ただクリニック」という一般的な個人経営規模のクリニックによる、新型コロナワクチンの集団接種が行われていた。 「大阪市内には、これ以外にクリニックが独自に大型接種会場を設置した例はありません。東京都内においても、クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく、『ただクリニック』の件は極めて異例です」(政府関係者) 何より疑問なのは、規模が決して大きくない
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す
「デマの65%は12人から派生している」 記者会見でこう指摘したのは、ホワイトハウスのサキ報道官です。ことし3月までの1か月余りの間にSNS上に出回った新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65%は、わずか12人に派生するアカウントから発信されていたというのです。 いったいどういうことなのか?この12人はどういう人たちなのか?取材しました。 (ワシントン支局記者 辻浩平 ロサンゼルス支局記者 山田奈々)
麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
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元大阪府知事の橋下徹氏が20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。 番組では、19日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団9人のうち、空港のPCR検査で1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は2例目で、陽性判明は初めて。この1人を除く選手団8人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、PCR検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計9人で、合宿期間は7月19日まで。いずれもワクチンの2回接種を終えていたという
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会(IOC)は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾を、アメリカ議会上院の軍事委員会などに所属する議員3人が訪れ、アメリカ政府からワクチン75万回分が提供されると表明しました。 台湾を6日訪れたのはアメリカ議会上院の軍事委員会や外交委員会に所属する超党派の議員3人で、アメリカ軍の輸送機で台北の空港に降り立ちました。 3人は空港内であいさつし、このうち民主党のダックワース議員は「われわれ3人とホワイトハウス当局者との数週間の話し合いの結果、新型コロナウイルスのワクチン75万回分が台湾に提供されることになった。台湾に差し迫った必要があると認識し、パートナーシップを重視しているからだ」と述べました。 アメリカのバイデン大統領は先週、ワクチン少なくとも8000万回分を今月中に世界に供給し、台湾は最初の供給先に含まれることを明らかにしていました。 このあと台湾の蔡英文総統が空港に出向いて3人と会談し「ワクチ
「私は医療従事者」という発言を撤回した上遠野町長(C)朝日新聞社 議会で謝罪した上遠野町長(C)朝日新聞社 AERAdot.が特報した茨城県城里町の42歳の上遠野修町長、副町長、教育長の町の3役が非公表で医療従事者向けのワクチンを高齢者より先に接種していた問題で大きな進展があった。 【写真】議会で追及され、前言撤回、謝罪した町長はこちら 城里町議会は「全協議会」を5月21日に開催。AERAdot.(12日配信)の報道を受け、上遠野町長が「私は医療従事者の一員」「キャンセルが出て廃棄するのを避けるために接種した」と記者会見(13日)で釈明した件を巡って、紛糾した。 町議会の関誠一郎議長は当日の議会の様子をこう話す。 「町長は議会の途中までは『私は医療従事者』と答弁していたんですが、何人かの町議たちに詰められて、だんだんと通らない雲行きとなり、最後は『医療従事者に準ずる立場ではありません』とい
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自治体の首長や職員らが優先的に受けるケースが相次いでいる。対象の住民がなかなか予約を取れない状況の中、釈明に追われている。13日から高齢者向けの集団接種が始まった大阪府河南町では、森田昌吾町長(64)や町職員ら約50人が6日に医療従事者枠を使って先行してワクチンを接種していた。森田町長は「自分も接種現場に滞在して状況把握や改善指示などを行っており、今回
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新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種について、総務省の調査で、自治体側から医師不足などを理由に「7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられていることを踏まえ、菅総理大臣は30日、日本医師会や日本看護協会に協力を要請することにしています。 高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣が7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことを受けて、総務省は、8月以降に終えるとしていた自治体を中心に、予定を早められるかどうか調査を進めています。 政府関係者によりますと、これまでに調査した自治体からは、接種を担う医師や看護師が不足していることなどを理由に「現状では、7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられているということです。 これを踏まえ、菅総理大臣は30日、日本医師会や日本看護協会の代表と会い、接種に対する財政的な支援の拡充などを示したうえで、必要な接種体
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