大阪・関西万博会場でガス爆発事故…「メタンガス」の危険性は国会で指摘されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
開催中に起きていたらと思うとゾッとする。 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。 「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」 ■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた これに対し、自見
強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ 防衛省幹部「拒否権はない」：朝日新聞デジタル
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能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)
複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊ ＊ ＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。
オスプレイ墜落 機体の一部か 屋久島空港沖の海底で反応 | NHK
アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」が鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故で、第10管区海上保安本部によりますと、屋久島空港の沖合およそ1.2キロの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。 海上保安本部はこの海域を重点的に捜索し、残る7人の乗員と機体の発見を急ぐことにしています。 11月29日、アメリカ空軍の輸送機「オスプレイ」が屋久島沖に墜落した事故では、乗員8人のうち、これまでに1人の死亡が確認されましたが、残る7人の行方は分かっていません。 第10管区海上保安本部は24時間態勢で巡視船などによる捜索を続けていて、11月30日は音波を出して、その反射で海底の様子を確認する装置を投入して詳しく調べました。 その結果、屋久島空港の沖合およそ1.2キロ地点にある、水深およそ30メートルの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
「おおざっぱ」新潟県独自の福島原発事故巡る報告書、前委員長が批判 | 毎日新聞
県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
規制委員長「科学の初歩欠落」 原電の生データ書き換え：朝日新聞デジタル
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