安倍元首相の国葬について、IOCのバッハ会長も参列する方向であることが、FNNの取材でわかった。
脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス(HD)が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。 高橋元理事反発「こんなの事件になるか」 東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。 組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし
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2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指している札幌市で、視察を終えたJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、「大会の意義と価値を多くの人に理解してもらえるようにさらに努力を重ねていきたい」と招致への決意を示しました。 山下会長は、1972年の札幌オリンピックから50年を記念する式典に合わせて札幌市を訪れ、視察など一連の日程を終えたあと、札幌市の秋元市長とともに報道関係者の取材に応じました。 この中で、2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致について「招致を目指していくうえで、暮らしやすく持続可能な札幌の街づくり、そして、北海道の発展に少しでも寄与していかなければならない。多くの人と力を合わせて、チームジャパンとして大会の意義と価値をたくさんの人に理解してもらえるようにさらに努力を重ねていきたい」と決意を示しました。 そのうえで、「今後、どのように招致の機運を盛り
開幕まで1か月を切った北京オリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は5日、各国や地域のオリンピック委員会などとの電話会議の中で「私たち全員にとって北京は今始まる」と述べて、北京オリンピックが予定どおり開催されると強調しました。 来月4日に開幕する北京オリンピックを前にIOCは5日、北京大会の組織委員会のほか、各国や地域のオリンピック委員会などと電話会議を行いました。 この中でIOCは「すべての参加者と中国の人たちにとって安全な冬季オリンピックの開催に向けて、すべてが順調に進んでいる」としたうえで、北京大会の開催を前提に、関係者に対して今が特に警戒すべき重要な時期だとして、新型コロナ対策をまとめたプレーブックの順守を求めました。 IOCの公式ホームページによりますと、会議ではバッハ会長が「私たち全員にとって北京は今から始まる」と述べて、大会が予定どおり開催されることを
東京五輪2020はやはり10月開催が適切だった。かなり前から10月に開催すべきという声が結構あったと思うが、開催年の2021年10月になった今の現状をふまえて、7月~8月の開催はありえない判断だったということを残しておく。 10月10日はスポーツの日スポーツの日(旧:体育の日)は1964年の東京五輪の開会式の日を祝日にしたもの。 ちなみに10月10日が晴れの特異日とうのはウソなのだが(本当は10月14日)、10月中旬がスポーツに最適な時期とうのは間違いないだろう。次項で気温について説明する。 ちなみに10月の晴れ特異日が14日というのは『気象学ハンドブック』(昭和34年、1959年)による。 https://web.archive.org/web/20140718103328/http://homepage1.nifty.com/tenki/weather/10oct.html 東京の10
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岸田新内閣が10月4日に発表され、閣僚の顔ぶれが明らかになった。 そのひとり、ワクチン担当大臣として初入閣した堀内詔子氏は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣も兼務する。【浜田理央 / ハフポスト日本版】 東京オリパラはこの夏に終わった。当時の菅首相から岸田新首相へと代わり、新たな内閣が誕生したのに、なぜ担当大臣を据え続けるのか。 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に聞いた。 オリパラ大臣について定めた特措法オリパラ担当大臣などについて定めたオリパラ特別措置法などが、関係しているという。 政府が、東京オリパラの運営組織『競技大会推進本部』設置のために定めたもので、第6条に「副本部長を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をもって充てる」と明記。 設置期限について「令和4年(2022年)3月31日まで置
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まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」が、東京オリンピックの現場でも起きていました。 今月23日の開会式で、スタッフなどに用意された弁当などおよそ4000食分が食べられずに余ったことがわかり、大会組織委員会は適正な発注を徹底するなど再発防止に取り組みたいとしています。 これは大会組織委員会が28日の記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、7月23日に行われた東京オリンピックの開会式で、スタッフやボランティアなどに用意された弁当などおよそ1万食分のうち、4000食分ほどが食べられずに余ったということです。 その後、競技会場でも同じようなケースが相次ぎ、先週までに発注した量の2割から3割が余ったということです。 発注の見積もりを誤ったことや、業務が多忙で食事をとらなかった人が相次いだことなどが原因とみられ、余った食品は、発電などに使われるバイオガスや家畜の餌に再利用したということ
20日放送のTBS系情報番組「ゴゴスマ」(月~金曜・午後1時55分)では、23日に迫った東京五輪の開会式について特集した。 開会式の演出、特に最終聖火ランナーについて聞かれたコメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「僕が言うと、シャレかと思うかも知れないけど、真面目に言わせてもらうと、思想って大事だと思うんですよ」とまず発言。 その上で「日本の思想として1回過ちを犯しても、ちゃんと反省、謝罪すれば許す社会になってもらいたいと思っている。小山田(圭吾)さんもそう。ちゃんと償えば再チャンレンジ。それからやってきたことへの感謝も絶対、日本のお国柄として一つの柱としてあると思うんです」と続け、「これは真面目にね。森(喜朗・前五輪組織委)会長ね。今回、あの(女性蔑視)発言で大バッシング食らって、確かに世界的にはバッシシング食らう発言でしたけど、森さんがやってきた功績って、ものすごくある
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