香港の民主活動家 周庭氏 “今も身の安全が不安” | NHK
カナダに滞在していることを明らかにした香港の民主活動家、周庭氏が6日、NHKのオンラインインタビューに応じ、「一番の不安は自分の身の安全だ」と述べ、中国当局に行動を把握されていないか心配だという、今の心境を語りました。 香港の民主活動家の周庭氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けたあと、おととし、刑務所を出所しましたが、12月3日にSNSへの投稿で、ことし9月に香港を離れ、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 周氏は6日、NHKのオンラインインタビューに応じ、香港にいたころの状況について、「香港国家安全維持法で逮捕されたことがあまりにも怖くて、PTSDにもなった。警察に、また逮捕されるのではないかという恐怖があった」と振り返りました。 そのうえで、当時、当局にパスポートを取り上げられていたことにも触れたうえで、「何かを変えようという気持ちもあり、カナダの大学で勉強し
中国のオペラ歌手に怒りの声 爆撃受けたマリウポリの劇場でロシア歌曲披露
（ＣＮＮ） 中国のオペラ歌手のパフォーマンスを巡って、外交的な対立が起きている。発端は、この歌手がソ連時代の歌曲「カチューシャ」をウクライナ南部マリウポリの劇場で歌った動画が公開されたことだった。この劇場では昨年、同市へのロシア軍の爆撃に伴って数百人が死亡していた。 オペラ歌手のワン・ファン氏は、中国人のブロガーの一団に加わり、ロシア占領下のマリウポリを訪問した。 「カチューシャ」はソ連時代の民謡で、第２次世界大戦中に人気を博した。歌は国民に対し、軍役について国土を守るよう呼びかける内容となっている。 ウクライナ外務省は、上記の一団が国境を侵犯したと非難。同省の報道官は８日、フェイスブックの声明で「彼らの到着は違法であり、外国人の入境を規定したウクライナの法律に著しく違反している」と述べた。 またマリウポリの劇場ではロシア軍が罪のない人々を６００人以上殺害したとも指摘し、そのような場所で中
海外在住の活動家8人に出頭要請 懸賞金も提供へ 香港
【7月4日 AFP】香港警察は4日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いが持たれている、海外逃亡中の民主活動家8人に出頭を呼び掛けた。前日には、8人の逮捕につながる情報の提供者に懸賞金を出すと発表していた。 李家超（John Lee）行政長官はこの日、記者団に対し警察の動きを支持すると語った。その上で、「死ぬまで逃亡者のままという運命を変えられる唯一の方法は出頭することだ」と指摘した。 指名手配されているのは著名民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏や、前議員の許智峯（テッド・ホイ、Ted Hui）、郭栄鏗（Dennis Kwok）の両氏ら8人。 警察は1人につき100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金を情報提供者に支払う。李長官は、活動家の「親族や友人」も情報提供者になれるとして、警察への協力を促した。(c)AFP
人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題
仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq
米 年次報告書“中国 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」” | NHK
アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、
ユニクロ最高益連続更新の今必要なのは「中国依存からの脱却」新疆綿、工場…
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2期連続で最高益を更新した。その決算説明会の中で柳井正会長兼社長は「初めて真のグローバルプレーヤーになれる条件が整った」と宣言。そんな同社に今必要なのは、「中国依存からの脱却」ではないだろうか。（イトモス研究所所長 小倉健一） フ
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
「香港の豚」だった私が催涙弾を浴びるまで バーの出会いで人生一変：朝日新聞デジタル
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三井物産 原材料調達先の情報「見える化」へ 人権問題に対応 | NHKニュース
人権問題への企業の対応に厳しい視線が注がれる中、大手商社の三井物産は、原材料の調達先で強制労働などが行われていないことを企業や消費者に「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固めました。 人権問題への企業の対応をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された疑いがあるとして国際的な批判が高まるなど、厳しい視線が注がれています。 こうした中、三井物産は原材料の調達先などの情報を「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固め、アフリカのザンビアで綿の小規模農家らを対象に実証実験を進めています。 新たなサービスでは、提携先の海外企業を通じ、原材料の生産方法や、どこの工場で加工されたかなど製品の供給網＝サプライチェーンに関する情報を一元的に集めます。 そのうえで、製品を販売する企業に生産過程で強制労働が行われていないかなどの情報を提供するほか、消費者向けに商品のタ
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
中国報道官「政治問題化しないよう望む」女子テニス選手めぐり | NHKニュース
中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられた女子テニス選手をめぐって、中国外務省の報道官は、すでに選手の動静が分かっているとしたうえで「政治問題化しないよう望む」と述べ、事態の沈静化を急ぎたい考えを示しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿されたあと、行方が分からなくなったと伝えられました。 その後、21日、彭選手が北京市内で行われたテニス大会の式典に出席したと伝えられたほか、IOC＝国際オリンピック委員会は、21日、バッハ会長と彭選手がテレビ電話で対話をしたと発表していますが、さらに真相を明らかにすべきだと求める声も出ています。 これに関連して、中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、バッハ会長との対話が行われるなど、選手の
仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い | NHKニュース
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
DHC会長の差別的文章を削除 同社「コメント控える」：朝日新聞デジタル
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ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
ウイグルの人権問題で欧米が制裁 中国は反発 日本の対応は | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
米国務長官 中国側と初めて電話会談 厳しい姿勢を強く打ち出す | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのブリンケン国務長官は就任後初めて、中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。会談でアメリカは、インド太平洋地域の安定を脅かす中国の行為に責任をとらせるために、同盟国などと連携すると表明したとしています。 アメリカのブリンケン国務長官は5日、就任後初めて中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。 アメリカ国務省によりますと、会談でブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港での人権問題をめぐり、アメリカは中国に立ち向かい続けることを強調したということです。 またミャンマーでのクーデターについて、国際社会と共に非難するよう中国に強く求めたとしています。 さらに台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、国際秩序を弱体化させる中国の行為に責任をとらせるために、同盟国や友好国と連携する方針を表明したということです。 バイデン大統領は4日、外交方
中国 人権派弁護士 “取り調べで拷問” 中国の刑事司法を批判 | NHKニュース
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
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地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞me
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信