旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
小池知事が「公開すべき」と指示 感染予測文書の廃棄、東京都がずさんな公文書管理認める：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、（担当部署に）指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。（中沢誠、小倉貞俊） 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した２通のうち、３月１７日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは２週間後に都内で感染者が約１万７０００人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同１９日文書は「約３０００人」になると記載。同２１日の最終的な予測は「３２０人」とされ、小池知事は同２３日の会見で、「３２０人」の数字のみを
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル
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印字された「打合せ後廃棄」の意味 情報公開掲げる原子力規制委の密室事前協議 | 毎日新聞
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長も出席した非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の命令文の原案を基に協議していた問題で、毎日新聞が入手した原案には「打合せ後廃棄」と印字されていた。議論の透明性を運営方針に掲げ発足した規制委が、なぜ公文書管理の理念に反するような印字を許したのか。その理由を探った。 「正式に決まる前に表に出ると困るから、会議後に配布文書を回収することはあったが、『打合せ後廃棄』というのは見たことがない」
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