全国の公立学校で3000人余の教員不足 教職員組合が調査 | NHK
教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。 調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。 それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、 ▽小学校で1611人と最も多く ▽中学校で765人と続き、 公立学校で少なくとも3075人となりました。 理由は、 ▽病気による休職が510人 ▽産休や育休が441人 ▽途中退職が110人 などとなっています。 2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。 回答では、 ▽小学校で「担任が2か月以上不在
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」：朝日新聞デジタル
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