福島第一原発 廃液トラブル “重大違反のおそれあった”規制委 | NHK
去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の
原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル
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麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」 飯塚市の会合で発言
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
新たな原子炉の開発 経産省のワーキンググループが初会合 | NHK
欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、安全の担保や廃棄物の処理などと合わせて議論すべきだという意見が出されました。 初会合は原子力分野の専門家など14人の委員が出席し、オンラインで行われました。 会合では事務局を務める経済産業省が、欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉開発の現状を示したほか、メーカーなどから開発に向けた取り組みについて説明を受けました。 委員からは「脱炭素社会の実現に向けて期待される電源が何か、日本がどうしたいかを明示したうえで議論すべきだ」、「ロシアによる原発への武力攻撃などを踏まえ、核セキュリティーの観点やリスクの議論も重要だ」など、長期的なビ
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