「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>
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熊本県水俣市で1日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は1団体3分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会(鹿児島県長島町)の滝下秀喜会長(64)は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな(取調官の主張が載った)報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた=2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決(2023年12月)は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄(きき)と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金事件を巡り、同派顧問で党福井県連所属の山谷えり子参院議員(比例、福井市出身)の資金管理団体の政治資金収支報告書に、2018年からの5年間で2403万円の不記載があったことが分かった。山谷氏が1月26日までにX(旧ツイッター)で明らかにした。 山谷氏は福井新聞の取材に、不記載分はパーティー券の販売ノルマを超えた分が現金で還流されるなどした額と説明。「自由に使えるとの認識はなく事務所にそのまま残っている」と述べ、全額を近く派閥に返還する考えを示した。 パーティー券の販売や金銭の管理に関しては秘書が担っていたとし「派閥の指示に従っており事務は適切だと考えていた。理解の甘さを反省している」と陳謝した。
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、note株式会社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 係属部: 民事第9部(保全部) 年月日: 2023年11月25日 2. 決定を発令された相手方 相手方: note株式会社(東京都千代田区) 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「note株式会社は対象となるアカウントの発信者情報(アカウント情報: 氏名、住所およびメールアドレス)を開示せよ」との決定を求める 4. 決定の対象となったnote記事 タイトル: 堀口英利氏の学歴に関する予想と考察
飲酒運転「雪食べてごまかし」議員辞職の過去も…柿沢法務副大臣が辞職 「遵法精神ない人なぜ任命」の唖然 社会・政治 投稿日:2023.10.31 16:38FLASH編集部 10月31日、柿沢未途・法務副大臣が辞表を提出した。江東区長選で、不正とされる有料広告を提案したため。 4月におこなわれた東京・江東区長選では、柿沢氏が支援した木村弥生氏が当選したが、選挙期間中に投票を呼び掛ける有料の広告をYouTubeに掲載したことが、公職選挙法違反にあたる疑いがもたれている。木村区長は東京地検特捜部の捜査を受け、10月26日に辞職を表明している。 そのインターネット広告掲載を持ち掛けたのが、柿沢氏だったのだ。 【関連記事:嘉門タツオ、飲酒運転事故を謝罪「二度とお酒は飲みません」…報道に落胆の声続々、思い出される “吉澤ひとみの失墜”】 「特捜部の事情聴取で柿沢氏の名前が出たようです。朝日新聞の取材に
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賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之(ひろゆき)氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、2ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
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30日朝、東京 杉並区で、歩行者が都営バスにはねられて死亡しました。 警視庁によりますと、30日午前6時半ごろ、杉並区方南の環状七号線で、歩行者の男性が回送中の都営バスにはねられました。 男性はまもなく死亡し、警視庁が身元の確認を進めています。 現場は片側3車線の直線道路で、バスは歩道側の車線を走っていたということで、東京都交通局によりますとバスのドライブレコーダーには歩道にいた男性が後ろ向きに車道に倒れ込む様子が写っていたということです。 警視庁は、50歳の運転手を過失運転致死の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。 現場は東京メトロ丸ノ内線の方南町駅から200メートル離れた場所です。
日本大学の理事が、付属病院の建て替え工事の設計業務の契約をめぐり、大阪の大手医療法人側に2億円余りを流出させ、大学に損害を与えたとして、東京地検特捜部は理事と医療法人の前理事長を背任の疑いで逮捕しました。 関係者によりますと、理事はこれまでの任意の事情聴取に対し、容疑を全面的に否定しているということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事の井ノ口忠男容疑者(64)と、大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者(61)の2人です。 東京地検特捜部などによりますと、井ノ口理事は、東京にある日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事の設計業務などを、24億円余りで受注した設計事務所に指示して、去年、籔本前理事長が保有する会社に2億2000万円を送金させ大学に損害を与えたとして、籔本前理事長とともに背任の疑いが持たれています。 関係者によりますと、井ノ口理事は日本大学の子会社「
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてからまもなく半年です。法律の施行後、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 中国政府の主導でことし6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取り締まるもので、施行からこの半年間でおよそ30人が逮捕されました。 このうち、中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は今月11日に起訴され、香港政府トップの行政長官が指定した裁判官によって審理が行われています。 また、先月には中国が決定した新たな基準に基づいて、議会に当たる立法会の民主派議員4人の資格が取り消されるなど、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 また、学校現場では中国への帰属意識を高めるための愛国
アメリカ連邦最高裁判所のリベラル派の判事、ギンズバーグ氏が18日、亡くなりました。最高裁の判事はアメリカ社会を二分する問題をめぐる司法判断に大きな影響力を持つことから、後任判事をめぐる与野党の攻防も予想されます。 ギンズバーグ氏は女性の権利拡大に尽力したリベラル派の弁護士として知られ、1993年に連邦最高裁の史上2人目の女性判事に就任しました。 連邦最高裁の判事はアメリカで司法の最終的な判断を合議制で決めるため銃規制や人工妊娠中絶の是非などアメリカ社会を二分する問題に大きな影響を及ぼします。 トランプ大統領は就任以降、保守派の判事2人を相次いで指名し、最高裁の構成は保守派が5人、リベラル派が4人となっていました。ギンズバーグ判事が亡くなったことで、リベラル派は3人となります。 ギンズバーグ判事は高齢であることに加え、がんの再発を公表し、入退院を繰り返していて、その健康状態が大きく注目を集め
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香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、拘置所に移送されたあと20日以上にわたって消息がわかっていないことを明らかにしました。家族は「どのような扱いを受けるのか国際社会に注視してほしい」と訴えています。 香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だったということで、先月23日に香港から台湾に船で渡ろうとして、中国が管轄する水域に違法に入った疑いで中国の海警局に拘束されました。 この中には、先月、民主活動家の周庭氏らとともに香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された29歳の男性も含まれているということです。 家族らは会見で、12人が中国南部の深※センにある拘置所に移送されたあと、20日以上にわたって消息がわかっていないと明らかにしました。 そのうえで、中国の当局
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
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