東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Go Toトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、8月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"
新型コロナウイルスの感染が各地で相次ぐ中、政府は16日、感染症の専門家などで作る会議を開き、「国内の感染が発生早期」だという共通認識を確認したうえで、患者が重症化する前に適切に医療を受けられるよう、受診の目安を早急にとりまとめることになりました。 会議では感染経路を特定できない可能性があるケースが複数出ていることから「国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと考えられる」という共通認識を確認したということです。 また、感染した人が重症化する前に適切に医療を受けられるよう医療機関を受診する目安について、かぜの症状がある人で発熱や強いだるさ、息苦しさがなどの症状がどの程度の期間続いたら受診すべきか議論したということです。 さらに高齢者や糖尿病などの持病があり、感染すると重症化しやすいとされる人については、症状の期間が短くても受診をするよう目安を作ることを議論したと言うことで、厚生労働省は目安
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい
台風19号による被害を受けて、政府は、非常災害対策本部の会議を開き、安倍総理大臣は、浸水によって孤立した住宅からの被災者の救助や、安否が分からない人たちの捜索など、人命第一で、夜を徹して取り組むよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい。現在、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が11万を超える態勢で懸命な救出捜索活動を進めているが、夜を徹して作業にあたってほしい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、河川の氾濫で浸水している地域について、国土交通省が派遣したポンプ車140台態勢で排水作業にあたっているとしたうえで、今後、態勢を増強して、浸水の解消に取り組むよう指示しました。 さらに、「各地の避難所では、数多くの人が不安な時を過ごしている。現地の具体的なニーズをしっかり踏まえつつ、水や食料、
加藤郁美 @katoikumi 昭和商店街で楽しい戸越~武蔵小山を散歩していたとき、朗惺寺さんというお寺で「荏原郡満州開拓団殉難者慰霊碑」に出くわし、武蔵小山商店街商業組合有志の満蒙開拓団が結成され、1039人が移民、戦況の悪化で移動中に、匪賊の襲撃を受けて800名余りが死亡したことを知って驚いた。 2017-08-06 05:36:37 加藤郁美 @katoikumi 戦況が悪化して物資が不足、配給制となり、廃業せざるを得なくなった商店主たちが、開拓民として満州へ渡らせられた。それを指導したのが…安倍祖父の岸信介商工大臣だったという😖。都会で商店主たちは農業経験がなく、開拓は困難を極めたとのこと。d.hatena.ne.jp/kaerudayo/touc… twitter.com/katoikumi/stat… 2017-08-06 05:45:40
水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書=東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽(いんぺい)されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
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