7月8日に安倍元総理の銃撃事件から1年を迎えます。事件以降、政治家の関係や、献金の問題などが取り沙汰されるようになった旧統一教会。政府の「解散命令請求」はどうなったのでしょうか?7月2日、旧統一教会のあ…
Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。
田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理 安倍晋三・元首相が銃殺された問題で、容疑者が恨みを持っていたという「宗教団体」である旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が11日に会見をおこなったことに伴い、ようやく大手メディアも統一教会を実名で報じ始めた。 そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。 たとえば、統一教会による会見直前に放送された11日放送『ひるおび』(TBS)で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「(あっても)付き合い程度」と発言。 また、同日放送『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演し
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」(東京都新宿区)。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
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