林官房長官にも教団側「政策協定」提示、署名はなし 関係者が証言：朝日新聞デジタル
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岸信夫氏の引退「早期の可能性、補欠選挙も」 体調悪化受け後援会長：朝日新聞デジタル
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安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
県民葬に反対する市民団体が集会 多額の税金使われると批判 | NHK
安倍元総理大臣の県民葬のメイン会場となった山口県下関市では、県民葬に反対する市民団体が集会を開き、抗議の声を上げました。 県民葬に反対する市民団体「総がかり行動やまぐち実行委員会」は、下関市のメイン会場の「海峡メッセ下関」から1キロ余り離れた市役所の前で県民葬の実施に抗議する集会を開きました。 集会では、登壇した人たちが「県民葬は県民への弔意の強制につながるうえ、経費の6300万円は給食費の無償化などほかの補助に使うべきだ」などと、多額の税金が使われる県民葬の実施を批判しました。 このあと参加者たちは「県民葬に反対します」などと書かれた横断幕やチラシを掲げながら、「法的根拠がない」とか「県税を県民のために使え」などと声をあげていました。 反対集会は、15日、山口県内の合わせて9か所で開かれ、主催者によりますと下関市の会場ではおよそ80人が参加したということです。 参加した60代の男性は「安
山口県職員の政治家への協力、25年前から 「違法と思わず」過半数 | 毎日新聞
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
「ストップをかけたのは警視庁のトップです」その日、捜査員も検事もみんないなくなった…伊藤詩織が“ブラックボックス”の片鱗に触れた日 | 文春オンライン
◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち
下関市立大学の暴走、学長・市役所OBらの独裁…理事を突然解任、無審査で次々と縁故採用
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
狙われた亡き母の5千万円 89歳生保社員、信じた末に：朝日新聞デジタル
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内部告発職員の異動、町議会が調査へ 役場に苦情殺到：朝日新聞デジタル
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第一生命の80代元「生保レディー」が19億円着服か 懲戒解雇、詐欺容疑で告発 山口 - 毎日新聞