LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
機密費発言後も「軽口」続く馳知事、森元首相のおひざ元でも厳しい声：朝日新聞デジタル
「口が軽すぎる」「レスラーのリップサービスもほどほどに」。東京五輪の招致をめぐり、自民党の国会議員時代に内閣官房報償費（機密費）を使って、選定委員に1人20万円のアルバムを贈ったと発言し、その後、全面撤回した石川県の馳浩知事。当の本人はまるで何事もなかったように冗舌だが、県幹部や県議ら周囲は懸念しており、「これ以上問題を起こさないで」とやきもきしている。 29日、馳知事はデジタル技術の推進事例や民間空き店舗の有効利用の事例を視察するため、石川県能美市を訪問。農業法人や地域交流施設を訪れた。 デジタル化や農地の集約化を進める若手農家が、就農を決意したエピソードの一つとして「農家でももうかる」と、親から札束を見せられたという話をすると、知事は説明資料の札束の写真を指し、「これすごいね。本当にこれだけあったの？ こんなになかった。イメージね」と口滑らかに語った。 自身の政治とカネをめぐる説明には
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安 ｜ 共同通信
Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ
フジテレビ、政治部記者が岸田政権の総理周辺を籠絡か : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
「桜」名簿廃棄記録開示しないのは「国家機密漏えいの危険増すから」 菅氏、国会で | 毎日新聞
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「漏洩先」の元次官、ＮＨＫへの抗議を主導 経歴誇示も：朝日新聞デジタル
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希望者は桜を見る会出席 前日に地方議員研修会 昨年4月「私物化」浮き彫りに | 毎日新聞
自民党の都道府県議会議員研修会の懇親会で乾杯する安倍晋三首相（中央）と岸田文雄政調会長（左から2人目）ら＝東京都港区で2018年4月20日午後6時7分、丸山博撮影 自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。 関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相
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