「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル
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LINEヤフー「生みの親」退任 ネイバー側との委託契約も終了へ：朝日新聞デジタル
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個人情報委、トヨタ情報漏えい事案で行政指導 「個人情報と認識していなかった」と指摘
個人情報保護委員会は7月12日、5月に発生したトヨタ自動車における個人情報漏えいについて行政指導したと発表した。「研修が不十分だった」「個人情報として認識していなかった」「取り扱い状況を把握していなかった」などと指摘している。 トヨタ自動車はユーザー向けサービスの個人情報の取り扱いを子会社のトヨタコネクティッドに委託していた。しかし、トヨタコネクティッドでクラウド環境の誤設定があり、約10年間にわたり外部から個人情報を閲覧できる状態になっていた。 漏えいしたと考えられるのは、車載器のID、車台番号、車両の位置情報、更新用地図情報など230万人分。トヨタ自動車は5月、情報漏えい事案について報告した際に、これらの情報のみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないとしていた。 個人情報保護委員会は「個人情報を保存するサーバのクラウド環境設定を行う従業員に対する研修内容が不十分だ
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
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