なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
外国為替市場 円相場1ドル＝151円台後半まで値下がり 円安加速 | NHK
20日の外国為替市場では、円安が加速しています。 日銀がマイナス金利政策の解除を発表したものの、利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしています。 20日は日本は祝日ですが、海外の外国為替市場では、通常どおり取り引きが行われています。 市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしました。 円安のきっかけは日銀の金融政策です。 19日、日銀はマイナス金利政策の解除を発表したものの、植田総裁が利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がったためです。 円相場は19日の日銀の発表から2円以上円安が進んでいます。 市場関係者は「異例の金融緩和に日本経済が長くつかっていただけに植田総裁は今後の利上げには慎重な
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断：時事ドットコム
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
下落止まらない中国株、米大使館のＳＮＳが不満のはけ口に
香港（ＣＮＮ） 中国で下落を続ける株式市場に業を煮やした投資家らが、在中国米大使館のＳＮＳアカウントに不満をぶつけている。 中国株式市場は前週に続いて５日も続落。上海と深圳の株式市場に上場する約１８００銘柄は１０％以上も下落した。 米大使館が２日に中国大手ＳＮＳの「微博（ウェイボー）」に掲載したアフリカのキリン保護に関する投稿には、１６万を超すコメントが寄せられた。ただし動物保護とは無関係なコメントが多数を占めた。 「米政府へ。どうか中国の株式投資家を救ってください」という書き込みもあった。 そうしたコメントの多くはその後、検閲によってかき消されたらしい。中国当局はこのところ、経済の低迷や市場の混乱を批判する投稿の検閲に力を入れている。 ５日の上海総合指数は６日連続で下落し、終値は１％下げて４年ぶりの安値を付けた。前週は６．２％の下落で、１週間の下落幅としては２０１８年１０月以来、最悪だっ
【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】
kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる | NHK
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
アジア銀のＡＴ１債、一部が記録的な下げ－クレディＳ債無価値で
アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん
ゲーム会社元社員インサイダー事件 初公判で起訴内容認める | NHK
大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の罪に問われているゲームクリエーターの初公判が開かれ、「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスの元社員で、ゲームクリエーターの中裕司被告（57）は、東京や名古屋の会社が、自社とともに新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、これらの会社の株を不正に買い付けたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で中元社員は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「別の大手ゲームメーカーで、ゲームプログラマーとして世界的に著名なゲームの開発を手がけた実績を買われて、シニアマネージャーに就任した。その権限で、投資会議の資料や議事録が掲載されたサイトにアクセスして『ド
金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
Twitter買収時に生じた約1兆7000億円の負債利子の最初の支払日が間もなく訪れる
イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際に抱えた負債130億ドル(約1兆7000億円)に関連する、最初の利子の支払日が近づいていると報じられました。Twitterは早ければ2023年1月末に、15億ドル(約2000億円)を支払う必要があります。 Looming Twitter interest payment leaves Elon Musk with unpalatable options | Financial Times https://www.ft.com/content/25f67d89-2940-43b9-9a42-bfc34d262631 With $1.5 billion bill due at month-end, Elon Musk’s options aren’t great | Ars Technica https://arstechnica.com/tech
「余分なこと言わぬよう」首相、黒田氏に異例のクギ 蜜月10年は今：朝日新聞デジタル
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日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
「FTXトレーディング」が経営破綻 顧客資産の返還焦点 | NHK
暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻し、負債総額は最大で500億ドル（7兆円）近くになる見通しです。破綻のあとに数億ドル規模の暗号資産が不正に引き出された可能性も報じられ、会社が顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となります。 アメリカの規制下にある暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で100億ドルから500億ドル（日本円でおよそ1兆4000億円から最大7兆円）近くになる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となりそうです。 また、FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しています。 アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは破綻のあと
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アメリカ債務上限引き上げ基本合意 デフォルト回避へ31日採決 - 日本経済新聞
欧州銀行株が急落、ドイツ銀行15％安 金融不安で警戒強く - 日本経済新聞
SMBC日興証券に罰金7億円、追徴金44億円 東京地裁判決 - 日本経済新聞
