「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整 | TBS NEWS DIG自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。きょう午前、羽田空港からニューヨークへと向かった麻生氏。25日まで4日…
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
USスチール 臨時の株主総会で決議へ 日本製鉄の買収計画で | NHK
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2
トランプ氏「絶対に阻止」 日本製鉄の巨額買収計画はどうなる | NHK | ビジネス特集
「アメリカにとってのマイナスは私の頭では考えつかない」 日本製鉄の橋本英二社長は、アメリカ有数の鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について、1月の会見でこう語っていました。 しかし、労働組合の猛反発に続き、その後トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と買収を認めない考えを表明。バイデン大統領まで買収に反対する組合の姿勢を後押ししているとされるなど異例の展開となっています。 取材を進めると、ことし秋の大統領選挙で、労働者の支持を取り付けたいという両陣営の思惑が買収の行方を複雑にしている状況が浮かび上がってきました。 （ワシントン支局記者 小田島拓也） 日本製鉄がUSスチールとの買収合意を発表したのは、2023年12月。 買収額の見通しは約2兆円、両社の粗鋼の生産量を単純に合計すると世界3位の規模となるため、日米の鉄鋼業界の大型再編として関心を集めました。 しかし、この買収計画にはアメリ
オスプレイ墜落 米国防総省「日本側の公式要請受けていない」 | NHK
アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。 アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。 そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問さ
防衛相、オスプレイ「飛行停止」の表現避ける 在日米軍司令官と面談 沖縄県内での飛行には「情報提供」求めるのみ - 琉球新報デジタル
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
オスプレイ墜落 機体の一部か 屋久島空港沖の海底で反応 | NHK
アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」が鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故で、第10管区海上保安本部によりますと、屋久島空港の沖合およそ1.2キロの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。 海上保安本部はこの海域を重点的に捜索し、残る7人の乗員と機体の発見を急ぐことにしています。 11月29日、アメリカ空軍の輸送機「オスプレイ」が屋久島沖に墜落した事故では、乗員8人のうち、これまでに1人の死亡が確認されましたが、残る7人の行方は分かっていません。 第10管区海上保安本部は24時間態勢で巡視船などによる捜索を続けていて、11月30日は音波を出して、その反射で海底の様子を確認する装置を投入して詳しく調べました。 その結果、屋久島空港の沖合およそ1.2キロ地点にある、水深およそ30メートルの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。
バイデン氏、COP28欠席へ 米当局者
米国のジョー・バイデン大統領（2023年11月24日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月27日 AFP】ドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が出席しないと米当局者が26日、述べた。バイデン氏は米国のリーダーシップを強調するべく、COP26とCOP27に出席していた。 COP28には各国首脳やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）をはじめ、約7万人の参加が見込まれており、国連の気候サミットとしては最大規模になると予想されている。 政府が公表したスケジュールには、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察や
イーロン・マスク氏“Xの広告収入減はユダヤ人団体の圧力” | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
米テネシー州議会、銃規制強化求めた民主党議員2人を除名 - BBCニュース
画像説明, 除名採決の対象となった民主党議員3人は、除名投票前にそろって州議会に入った。採決の結果、ピアソン議員（左）とジョーンズ議員（右）は除名され、中央のジョンソン議員は留任が決まった（6日、米テネシー州ナッシュヴィル） 3月末に小中学校で乱射事件が起きた米テネシー州ナッシュヴィルで6日、銃規制強化を求めるデモに同調した民主党の州議会議員3人を除名する動議が州議会で採決され、3人のうち議員2人が除名された。 共和党が多数を占めるテネシー州議会下院は、銃規制強化を呼びかけた民主党のジャスティン・ジョーンズ議員を賛成72、反対25で、ジャスティン・ピアソン議員を賛成69、反対26で、それぞれ除名すると議決した。
トランプ氏起訴、重罪含む複数の罪か 4日に出頭、全面的に争う構え：朝日新聞デジタル
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トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
米大統領選、トランプ氏出馬表明へ 逆風でも予告通り「重大発表」：朝日新聞デジタル
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トランプ氏の言動がヒスパニックに響いたわけは 「国境の壁」も賛同：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領が参列の意向 英女王の国葬、計画通りなら18日に：朝日新聞デジタル
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「反トランプ派」筆頭の共和党議員、予備選で「刺客候補」に敗れる：朝日新聞デジタル
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Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "これも大概怖いけど、20世紀は名門中の名門だったUPI通信社も買収されて、いまは統一教会傘下。元世界日報の社長が、いまのUPI社長なんですよね。その資金はもちろん日本での霊感商法。 https://t.co/FU5yjCHZVy"
これも大概怖いけど、20世紀は名門中の名門だったUPI通信社も買収されて、いまは統一教会傘下。元世界日報の社長が、いまのUPI社長なんですよね。その資金はもちろん日本での霊感商法。 https://t.co/FU5yjCHZVy
ブッシュ氏「イラク侵攻は不当」、ウクライナと混同し即座に訂正
（ＣＮＮ） 米国のブッシュ（子）元大統領（７５）は２２日までに、米テキサス州ダラスでの行事で演説し、自ら率いていた政権が仕掛けた２００３年のイラク侵攻を「全面的に不当で野蛮」と形容、その直後にロシアによるウクライナ侵攻と言い間違えたと訂正する一幕があった。 元大統領はロシアの選挙は操作されており、政敵は投獄されたり、選挙プロセスへの参加から排除されていたりしていると主張。「その結果はロシアにおける抑制と均衡の不在であり、一人の男の決定で全く不当で野蛮なイラク侵攻が始まった」と述べた後に、「いや、ウクライナのことだ」と言い直した。 その後、忍び笑いを見せながら、小声で「イラクもだ」と述べた。場内に笑い声が起きる中で、「私は７５歳になった」ともつけ加えた。 ブッシュ氏は演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領にも触れ、「格好良い小さな男」「２１世紀のチャーチル」と評した。
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封印が解かれた東京大空襲の証言ビデオ、東京都が初公開 生死の境をさまよった生々しい経験が語られた：東京新聞 TOKYO Web
バイデン大統領の弾劾調査を開始へ 米下院議長が発表 - BBCニュース
